誰に会社を継がせればいいのか、後継者探し

中小企業の事業承継は、親から子供へといった親族での承継が殆どですが、事業の引き継ぎは、必ず親族というわけではなく、様々な選択肢があります。
役員、従業員、外部の第三者に事業を引き継ぐ方法もあります。
今回の記事では、誰に会社を継がせれば良いのかについて解説していきたいと思います。
財務状況と株主の確認をして事業承継をスムーズに行う
事業承継の具体的な準備のやり方財産の把握(不動産)

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親族に承継

高齢者夫婦

事業承継をする相手として、基本的に親族という選択肢が一般的です。
親族に経営者としての資質があれば、利害関係者などの共感が得られやすいと思いますし、税金の問題から親族という選択肢になることが多いと思います。
ただ、親族に必ず経営者としての資質があるかわかりませんし、適任者がいない場合は、他の役員や従業員という選択肢があります。

役員や従業員

悩む役員

役員や従業員の中には、創業初期からいる人もおり、そういった役員や従業員は、事業内容に精通しているかと思いますので、実務面でも選択肢としていいかもしれません。
役員や従業員が経営者になるときに問題となるのが、会社を購入する資金が調達できないという問題があります。
事業承継は最終的には、自社株式を買い取るためその資金が不足している可能性がありますし、現経営者が金融機関から借り入れを行っている場合には、リスクを負うことになると思いますので、役員や従業員に覚悟が必要になります。

M&Aなどによる第三者に譲渡

事業譲渡、自社株式の譲渡により、取引先や同業他社などに、事業を承継してもらうケースもあります。
第三者に会社を譲渡する場合は、その会社が行っている事業との相乗効果で、従前にはなかった企業価値が生まれる可能性があり、現経営者は後継者を育てる必要もなく、引退後の生活資金を手に入れることもできますが、その会社の企業理念に反する会社に売却してしまうこともあり、事業の承継先は慎重に選ばないといけません。
M&Aには、仲介会社や国の運営する事業引継ぎ支援センターもあるため、積極的に活用してみてください。

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まとめ

事業承継は、親族、役員、従業員、M&Aなどによる第三者への譲渡などの選択肢があります。
基本的は、資金調達や、税金の関係、後継者不足から親族が選択肢としていいかと思いますが、役員や従業員に経営者の資質がある人がいる場合は、事業内容を熟知している役員・従業員にその後の会社を託すという選択肢もあります。
その場合、自社の株式を買い取る必要もありますので、資金面で問題が生じることが多いです。
M&Aで第三者に会社を譲渡する場合は、後継者の育成などに時間をかける必要がなく、後継者不足などで、会社を引き継ぐことができなかったり、親族や従業員に適任者がいない場合は、会社を第三者に譲渡し、引退するという選択肢もあると思います。
事業承継は会社の状況などで、選択肢も変わりますので、是非一度ご相談いただければ幸いです。

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