建設業法に規定されている附帯工事とは考え方や請け負って良い金額について解説しました

無許可業者が請け負うことができる工事は、５００万円未満の軽微な建設工事と附帯工事です。
建設業許可は、業種ごとに取得するため、許可を取得している業種以外の工事をする際には、無許可業者と同じように５００万円以上の工事をすることはできませんが、附帯工事であれば、５００万円以上の工事を請け負うことができます。
今回の記事では、附帯工事について解説していきたいと思います。

建設業許可を取得しないでもできる工事

建設業許可がない者は、５００万円未満の工事しかできません、
建設業許可を取得した場合のみ５００万円以上の工事をすることができます。
ただ、５００万円以上でも、許可を取得していない者が工事できる場合があります。

附帯工事とは

建設業許可を取得していない業者でも、工事できる例として附帯工事があります。
次の要件に該当した場合は、附帯工事に該当します。

主たる建設工事を施工するために必要な、他の従する建設工事で、主たる建設工事の施工により、必要を生じた、他の従たる建設工事の附帯工事は、金額に関係なく、５００万円以上であっても、無許可が請け負うことができますが、許可を受けた建設業にかかる建設工事と主従の関係にあるため、原則として附帯工事の金額が主たる工事の金額を上回ることはないです。

要するに、建設業許可を受けて行う、主たる建設工事を施工するために、どうしてもくっついてきてしまう、切り離す事ができない工事は許可不要で工事をすることができます。

例えば、建物の外装塗装をするための、足場の工事などは、足場がないと外装を塗装することができないため、附帯工事とされますが、主たる建設工事は、許可を受けている必要があるため、完全に無許可で工事をすることはできません。
判断が難しいですが、附帯工事のみでは意味がなく、主たる工事と従たる工事が切り離せない場合のみ工事ができると考えてください。

（附帯工事）
第四条　建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
建設業法 – e-Gov法令検索より引用

まとめ

５００万円以上の建設工事をする際には、建設業許可が必要ですが、附帯工事の場合は、５００万円以上でも工事を請け負うことができます。
ただ、従たる工事がメインの工事よりも金額が大きくなる場合は、附帯工事となりません。
あくまで、主たる工事に附属する工事が対象のため、何でも附帯工事とするのは厳禁です。

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青嶋雄太

私は、司法書士事務所、行政書士事務所に勤め現在に至るまで、約１０年間法律関係の仕事に携わり、様々な案件を経験して、行政書士としての目線だけでない、多角的な視点で案件を解決できます。
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行政書士青嶋事務所　行政書士青嶋雄太（記事を書いた人）

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