財産を増加させた場合や介護看護した場合は財産は多くもらえるのか

寄与分とは

寄与分とは、亡くなった方の財産の維持または増加について、特別に貢献した相続人がいる場合に、他の相続人と同じ扱いをするのは、不平等なので公平を図るため、貢献した人に実際の相続分より多く財産を取得させる民法の規定です。

よく、介護をした相続人が他の相続人と同じ扱いはおかしいというご指摘を受けることがございますが、相続人の場合は扶養義務があり、単純に介護をするだけでは、寄与分として相続の金額に反映されるということは、殆どありません。

現実的には、親の介護というのは、肉体的にも精神的にも辛いものもあり、遺産分割協議で金額を反映させるのがよろしいかと思います。

もし、話し合いで決まらないときは、家庭裁判所が判断を下すこととなります。

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寄与分は誰が受けられるのか

寄与分は共同相続人、代襲相続人、養子、相続人の配偶者、前配偶者(相続人の寄与と同視できる場合のみ)など一定の範囲の親族が寄与分を受ける範囲と考えられております。

親族とは、6親等内の血族(血がつながっている人)、配偶者、3親等内の姻族(配偶者の血がつながっている人)のことを言います。

寄与分は法改正をされ、新民法では、相続人の親族を対象にしています。

以前は、相続人にしか寄与分は認められておらず、相続人の配偶者が、相続人の親の看護をした場合、遺言を残すしか確実に遺産を残すことができませんでしたが、法改正で、相続の開始後、相続人に対して支払いを請求でき、当事者でもめた場合は、家庭裁判所で協議に代わる処分を請求することができます。

この場合でも、単に介護を行っただけでは寄与分が認められるとはなりません。

配偶者などが、請求する特別の寄与には、時効があり相続を知った時から6か月、相続開始から1年以内に請求しなくてはなりません。

どんな行為が寄与とされるのか

寄与行為は、主として無償、もしくはこれに準じるものがある必要があり、もし対価を得ていれば、寄与行為とは認められません。

特別な寄与行為と認められるには、個別具体的に判断されることになりますが、扶養義務などで、通常期待される以上の貢献をしなくてはなりません。

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まとめ

寄与行為は、なんでも認められるわけではなく、かなり厳格な要件を満たす必要があり、確実に相続人や、相続人の配偶者に財産を取得させるためには、遺言書を残す必要があります。

遺産分割協議を行うときは、相続人も実際に介護や看護をした人をある程度優遇して、財産を多く渡し感謝の気持ちを伝えるのも大事かと思います。

寄与分に関しては、個別判断となりますので、専門家に相談した方が良いかと思います。

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内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。