2021-02

NPO法人

NPO法人を設立後に税務署等に届出をしなくてはならない書類

NPO法人を設立するときには、所轄庁に認証の申請をして認証後に、法務局に登記をして設立した後に、設立後の謄本を添付して所轄庁に届出を行い、一連の手続きは完了となりますが、書類を提出するのは、所轄庁と法務局だけでなく税務署等にも届出を提出し...
建設業

役員でないものが、経営業務の管理責任者となれるか

経営業務の管理責任者として認められる地位とは 経営業務の管理責任者は、法人である場合には役員のうち、常勤である者のうち1人が、個人である場合には、本人または支配人のうち1人が、建設業の経営業務について一定の経験を有することが必要です...
建設業

経営業務の管理責任者に求められるもの海外の経験でも良いのか

経営業務管理責任者になるための経験 建設業を営む上で、経営業務の管理責任者が必要となりますが、経営業務管理責任者になるためには、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験が必要となってきます...
中小企業支援

株主総会で会社を解散させたいときの手続きと清算人

株式会社は解散事由が発生した場合には、解散をします。 解散事由の中でも、一般的には株主総会の特別決議で解散させることが多いかと思います。 そして、株主総会の決議で解散とその解散の手続きをする清算人の選任を同時に行うことが通常で...
相続

清算型の遺言書・遺産分割協議書とは何か財産を換金して相続人分ける方法

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言などいくつか種類がありますが、全ての遺言書でも一緒なのは、誰にどんな財産を譲りたいのかを記載します。(認知など一部例外があります) 今回は遺言や遺産分割協議などで使われ...
在留資格ビザ(VISA)

外国人が日本の大学等で働く場合の在留資格(就労VISA)

外国人が日本に上陸する際には、上陸許可を取得し、日本に在留するためには、在留許可を取得しなくてはなりません。 在留資格にも就労できるものとできないものがあり、在留資格の種類によって制限があります。 今回の記事では、就労できる教...
在留資格ビザ(VISA)

外国人が配偶者(妻・夫)と子供を呼び寄せるときのVISA

日本で生活をしている外国人の中には、母国に妻と子供がいる場合があります。 母国にいる妻と子供と一緒に生活したい場合には、家族滞在の在留資格を取得して日本に在留することになります。 家族滞在の在留資格 家族滞在の在留資格は...
中小企業支援

会社を自主的にやめるときの手続き会社の解散・清算

現在、新型コロナウィルスの影響で、倒産する前に、自主的に会社をやめたい(解散・清算結了)というお客様の相談を受けることがあります。 借金があり、債務を支払うことができず、破産をする場合には、破産管財人を選任して手続きをするため、今回...
在留資格ビザ(VISA)

帰化申請をするための要件・条件とは

帰化申請の条件については、国籍法で要件が定められております。今回は、帰化申請をすることが要件・条件を解説していきたいと思います。 帰化申請を行うための要件・条件とは 帰化申請を行うには、一定の条件があり、下記の条件をクリアしな...
在留資格ビザ(VISA)

帰化申請手続きとは日本国籍を取得するには

日本国籍を取得するには、どういった手続きをとればよいのでしょうか、外国人が日本国籍を取得することを簡単に言うと帰化といいますが、今回の記事では、帰化申請に関して解説していきたいと思います。 帰化申請とは永住と何が違うのか 日本...
タイトルとURLをコピーしました