NPO法人 NPO法人を設立後に税務署等に届出をしなくてはならない書類
NPO法人を設立するときには、所轄庁に認証の申請をして認証後に、法務局に登記をして設立した後に、設立後の謄本を添付して所轄庁に届出を行い、一連の手続きは完了となりますが、書類を提出するのは、所轄庁と法務局だけでなく税務署等にも届出を提出しな...
2021-02
NPO法人 
建設業 役員でないものが、経営業務の管理責任者となれるか
建設業許可を取得する際には一定の要件があり、経営業務の管理責任者を選任しなくてはなりません。経営業務の管理責任者は誰でもなれるわけではなく、経営の経験のある人物が望ましいとされ、取締役などで経営業務に関する経験をもっている者を選任することが...
建設業 経営業務の管理責任者に求められるもの海外の経験でも良いのか
建設業許可の要件に経営業務の管理責任者が必要となります。経営業務の管理責任者は、取締役など建設業の経営に携わっていた経験が必要で誰でもなれるものではありません。日本で経営の経験がなくとも、海外で経営をしている経験がある方もいらっしゃいます。...
中小企業支援 株主総会で会社を解散させたいときの手続きと清算人の選任
会社を継続することが難しく会社を清算したい場合は、どういった手続きが必要なのでしょうか。株式会社は解散事由が発生したときに、解散をします。解散事由の中でも、一般的には株主総会の特別決議で解散させることが多いです。株主総会では、株式会社の解散...
相続 清算型の遺言書・遺産分割協議書とは何か財産を換金して相続人分ける方法
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言などいくつか種類がありますが、全ての遺言書でも一緒なのは、誰にどんな財産を譲りたいのかを記載します。（認知など一部例外があります）今回は遺言や遺産分割協議などで使われる清算型の...
在留資格ビザ（VISA) 外国人が日本の大学等で働く場合の在留資格（就労VISA）
外国人が日本に上陸する際には、上陸許可を取得し、日本に在留するためには、在留許可を取得しなくてはなりません。在留資格にも就労できるものとできないものがあり、在留資格の種類によって制限があります。今回の記事では、就労できる教授の在留資格に関し...
在留資格ビザ（VISA) 外国人が配偶者（妻・夫）と子供を呼び寄せるときのVISA
日本で生活をしている外国人の中には、母国に妻と子供がいる場合があります。母国にいる妻と子供と一緒に生活したい場合には、家族滞在の在留資格を取得して日本に在留することになります。今回の記事は、外国人が配偶者などを呼び寄せるために必要な在留資格...
中小企業支援 会社を自主的にやめるときの手続き会社の解散・清算
現在、新型コロナウィルスの影響で、倒産する前に、自主的に会社をやめたい（解散・清算結了）というお客様の相談を受けることがあります。借金があり、債務を支払うことができず、破産をする場合には、破産管財人を選任して手続きをするため、今回の記事には...
在留資格ビザ（VISA) 帰化申請をするための要件・条件とは
帰化申請の条件については、国籍法で要件が定められております。当事務所では帰化申請についての要件などを様々な事を解説しておりますので、宜しければ別の記事もご覧ください。今回は、帰化申請をすることが要件・条件を解説していきたいと思います。帰化申...
在留資格ビザ（VISA) 帰化申請手続きとは日本国籍を取得するには
日本国籍を取得するには、どういった手続きをとればよいのでしょうか、外国人が日本国籍を取得することを簡単に言うと帰化といいますが、今回の記事では、帰化申請に関して解説していきたいと思います。当事務所では、帰化申請以外にも永住許可申請、在留資格...