【全国対応】NPO法人設立・運営サポート
NPO法人の設立や運営は、「書類を埋めること」そのものよりも、
「何を・いつ・どう進めるのが、今後の活動にとって最適か」という判断が重要です。
当事務所では、専門家である行政書士が、
設立時の可否判断から、設立後の複雑な運営手続きまで、
法令に基づいた正しい進め方を一貫してサポートします。
「想いを形にするため」の確かな土台作りをお任せください。
- ・ 初回オンライン相談(30分無料)
- ・ 全国対応(オンライン・郵送にて完結)
NPO法人の立ち上げで、こんなお悩みはありませんか？
- NPO法人を作りたいが、自分たちの活動が要件を満たすか分からない
- 定款や事業計画書の内容が、これで将来困らないか不安がある
- 行政の窓口で何度も差し戻しを受けたくない
- 設立後、毎年の事業報告や役員変更をきちんと処理できるか心配
NPO法人は、設立することよりも「設立後の運営」に手間がかかる法人格です。
当事務所では、「とりあえず認証されればいい」というその場しのぎの書類作成は行いません。
設立後も無理なく、法令を遵守して活動を続けられることを前提にサポートを行います。
当事務所のサポート姿勢（選ばれる理由）
1. 「作業」の代行ではなく「判断」を支援します
「どの手続きが必要か」「今やるべきか、後でもよいか」。
NPO運営で迷いがちなポイントを整理し、皆様が本来の社会課題解決・事業活動に集中できるよう、専門家の視点から「判断材料」を提供します。
2. 行政書士が最初から最後まで直接対応
NPO法人設立に関する書類作成や行政庁への申請は、行政書士法に基づく専門業務です。
無資格者や担当者任せにすることなく、国家資格を有する行政書士が直接ヒアリングし、責任をもって手続きを進めます。
3. 設立後の「ガバナンス（運営）」も見据えた体制
NPO法人は設立後も、毎年の事業報告書の提出、役員変更、定款変更などの義務が伴います。
当事務所は「作って終わり」ではなく、必要に応じて設立後の運営スケジュールや、行政対応に関する継続的なご相談（顧問サポート）にも対応しています。
サービス内容と料金の目安
当事務所では、状況に合わせたサポートプランをご用意しています。
NPO法人設立 フルサポート
設立の可否判断から、書類作成、行政庁への認証申請までをトータルでサポートします。
- 設立要件の確認・進め方に関する事前コンサルティング
- 定款、事業計画書、設立趣旨書などの作成
- 所轄庁への設立認証申請手続き(提出代行)
※当事務所報酬の目安です。内容や規模により正式なお見積りを提示します。
※別途、法人登記にかかる実費等が発生する場合があります。
設立後の運営・判断サポート(顧問契約)
日々の運営で発生する手続きの要否判断や、スケジュールの整理を継続的に支援します。
- 年次手続き(事業報告等)のスケジュール管理と内容確認
- 役員変更・定款変更が必要な場面での事前相談
- 行政対応に関する助言・論点整理
※書類の作成・提出代行が都度発生する場合は別途お見積りとなります。
※顧問契約は必須ではありません。ご希望の法人様のみご案内しております。
ご依頼の流れ
現在の状況、設立の目的、活動内容をお伺いし、論点を整理します。
サポート内容と費用、完了までの見通しを明確にご提示します。
行政書士が法令要件を満たす書類を作成し、内容のすり合わせを行います。
所轄庁(都道府県等)への申請を当事務所が代行します。
登記完了後、必要に応じて今後の運営に関するサポートをご案内します。
よくあるご質問
まずはお気軽にご相談ください
NPO法人の設立・運営に関するご相談は、初回30分無料でお受けしています。
「何から手をつければいいか分からない」という状態でも構いません。まずは頭の中を整理するお手伝いをいたします。