NPO法人の認証手続きの具体的な書類作成のポイント

設立認証手続きには様々な書類を要しなくてはなりません。
認証手続きをした後に、法務局へ登記して完了後取得した法人の登記簿謄本を所轄庁に提出して、NPO法人の手続きが完了します。
今回の記事では、NPO法人の認証手続きの書類作成のポイントを解説させていただきます。
NPO法人が従業員を雇った際に必要な労働保険の届出

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役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿作成

ガッツポーズをする男性

設立認証手続きには、役員名簿が必要ですが、役員名簿には、理事と監事の住所、氏名役職を記載します。
氏名と住所を記載する際は、提出する住民票と、一言一句一致していなくてはなりません。

住民票の記載が、東京都新宿区歌舞伎町二丁目25番8号と記載してあれば、東京都新宿区歌舞伎町2-25-8とハイフンで表記することはできません。

役職は、理事長や、副理事を選任している場合は記載して、役員報酬があれば、報酬の有無に有・無を記載します。

誰に役員報酬を、支払うかは自由ですが、基本的には役員の報酬の制限がありますので、監事に報酬を支払うことが一般的でないかと思います。

就任承諾書及び誓約書

就任承諾書

役員に就任する際には、株式会社などでも就任承諾書を作成します。NPO法人も就任承諾書と欠格事由に該当しないこと、法律に違反していないことを宣誓しなくてはなりません。
この書類も役員名簿と同じように、記載する住所・氏名は、住民票の記載と全く同じでなくてはなりません。

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社員名簿

女性従業員と男性従業員

社員名簿には最低10人以上の社員(正会員)の氏名・住所を記載します。
社員に、法人が含まれる場合は、法人名と住所のほかに、代表者の肩書、氏名を記載します。

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確認書

書類を作成する男性

確認書は、特定非営利活動促進法に記載してある条項を設立総会で、確認しましたという書類です。
簡単に言うと、宗教、政治活動、選挙活動を目的としないこと、暴力団関係者でないということです。

設立趣旨書

設立趣旨書は、言葉のとおり設立の趣旨と申請に至るまでの経緯を記載します。

NPO法人にする前から、活動していた場合は、その活動と経緯、これからの活動の方向、法人化する必要性を記載します。

活動していない場合は、定款に定めた目的、事業に関連する社会経済の状況や問題点を記載すると良いかと思います。

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議事録

開催した設立総会の内容を記載します。内容としては総会の開催日時と開催場所、設立者、審議事項、議事録の経過と概要、議決の結果、議事録署名人の選任に関する事項を記載し、特に設立趣旨、定款、役員、事業計画、活動予算書、確認書の内容について必ず記載してください。

事業計画書(初年度、翌年度)

NPO法人が事業年度内に実施する事業の計画について記載します。

下記の活動予算書と同じように初年度と、翌年度分を別々に作成してください。計画をする事業年度、事業実施の方針、実施する事業について記載するのですが、各事業や事業年度など、定款の記載と相違があれば審査が通らないので、気を付けて記載してください。

各事業で、初年度や翌年度に実施しない場合は、「実施予定なし」と記載してください。

他にも、事業に従事する人数や、受益者の範囲や人数、予算書の事業費の金額を記載します。活動予算書とリンクするところもありますので、具体的に計画を立てて、作成してください。

活動予算書(初年度、翌年度)

活動予算書とは、融資を受ける際の書類のように、具体的にNPO法人を設立した時の収入と支出を考え、その内容を計画書として数字で出します。

活動予算書を作成する際には、きちんと収入(寄付金や会費)と支出(家賃や人件費)を考えて具体的に記載しなくては、なりません。

内容は第三者にも公開されますので、具体的に記載してください。

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まとめ

設立申請書は書式があり、書式は各都道府県のホームページで入手することができます。様式に従っていないと、申請が通りませんし、各都道府県でローカルルールもあるので、ご自身でお手続きを行う場合は、、事前に都道府県に確認してください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、当事務所では責任を負いかねますのでご容赦ください。

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