建設業法の規定はありませが、契約書に定めることによって監督員又は現場代理人を設置する事ができます。
主任技術者や監理技術者の場合は法律で設置が求められていますが、監督員や現場代理人は契約書に記載することで設置できます。
今回の記事では、監督員と現場代理人について解説していきたいと思います。
監督員や現場代理人は設置しなくてはいけないのか
建設業法で設置をすることが定められているのは、主任技術者、監理技術者は建設業法で現場に設置することが求められていますが、監督員と現場代理人に関しては、設置義務はなく当事者の契約の内容で設置するかどうかを定めることになります。
主任技術者や監理技術者は建設工事の適正な施工を確保するために、雇用関係がある主任技術者や監理技術者を現場に設置する必要があります。
主任技術者や監理技術者については別の記事で解説しているため、詳しくは解説をしませんが、現場の技術責任者と考えていただければ大丈夫です。
建設業許可を取得している会社は、主任技術者や監理技術者を設置しなくてはなりません。
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建設業法 – e-Gov法令検索より引用
第二十六条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。
２ 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者（当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者）で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「監理技術者」という。）を置かなければならない。
監督員とは
監督員は注文者の代理人として設計図通りに工事が行われているか監督する役目があります。
建設業法に規定があるわけではありませんが、当事者間の契約で設置をすることが可能なのが監督員です。
監督員とは主任技術者と同様で工事現場に設置されます。
主な業務として下記の業務を行います。
- 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示や承諾又は協議をする
- 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した設計図等の承諾
- 設計図書に基づく行程の監理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査
監督人は専任技術者や主任技術者のような資格や経験は必要がなく、主な役割として注文者の代理人として、設計図に伴って工事が施工されているかを監督することになります。
広告現場代理人とは
現場代理人は工事を受注した者の代理として工事現場の運営や請負代金の変更等をします。
現場代理人とは監督員と逆の立場となり仕事を請け負った者の代理人として設置をします。
現場代理人とは契約の履行に関して、工事現場の運営や取締りをしたり、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領等を行うために工事現場に設置されます。
現場代理人は主任技術者や監理技術者と違い設置義務はありません。ただし、公共工事を受注する際には原則として設置する必要があります。
現場代理人には、資格の用件はなく契約書に定めることによって設置することになります。
民間の工事では現場代理人を設置する必要はありません。
主任技術者、監理技術者との兼務は可能か
監督員と現場代理人は主任技術者や監理技術者との兼務はできるのでしょうか。
法律上は、主任技術者と監理技術者が監督員、現場代理人との兼務を禁止したものはありません。
基本的に監督員や現場代理人は契約によって定めるため、監督員と注文者側の主任技術者、監理技術者を兼務したり、現場代理人と受注者側の主任技術者、監理技術者と兼務しても問題はありません。
まとめ
監督員は法律での設置義務はありませんが、契約書によって任意に設置することができます。
監督員は注文者の代理人として、工事が設計図書に伴って工事が施工されているかを監督します。
現場代理人は請け負った建設業者の代理人として、工事現場の運営や取締りをしたり、請負金額の変更、請負代金の請求受領などをします。
監督員や現場代理人と主任技術者や監理技術者との兼務も可能です。
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