2020-09

遺言

遺言書は何を書いてもいいのか、法律的に効力のある遺言

遺言書の効力 遺言書は、どんな内容を書いても、法律的な効力があるのでしょうか。 民法では、遺言書に記載する内容について規定はありませんので、基本的に何を書いても自由ですが、法律的な拘束力があるのは、民法の条文で記載のあるものだ...
遺言

自筆証書遺言の検認とは何か家庭裁判所での手続き

自筆証書遺言を書いた場合の検認手続き 自筆証書遺言を書いた場合は、公正証書遺言と違い、遺言書を家庭裁判所に提出して検認をしなくてはなりません。 検認とは 検認とは、遺言書が有効か無効かを判断するものではなく、遺言書の形式...
遺言

1枚の紙に複数の人がする遺言の効力、共同遺言、夫婦相互遺言とは

1通の遺言で複数の人間の遺言をすることは可能か 遺言は、法律の方式要件にあっていない場合は無効になってしまいます。 夫婦間で、自分が亡くなった時に、自分の全財産を配偶者に相続させるという内容の遺言を残すことがあります。 ...
議事録作成

定款変更の際の、株主総会議事録の作成方法と議事録の公開

定款とは 定款とは、その会社の目的や名称、機関など、その会社の基本的な構造やルールを定めたものです。 定款を変更するには、株主総会で特別決議をして変更をします。 定款の記載事項 定款には、法律で記載がないと定款が無...
遺言

遺言書を書く際などに残す財産の目録(リスト)作成

遺言書で承継する具体的な財産 遺言書を書く際に、まずどの財産を、誰に承継させるのかを決めますが、遺言書に記載する財産は、具体的にどんなものがあるのでしょうか、自筆証書遺言はもちろんですが、公正証書遺言でも公証人に作成を依頼する際に、...
中小企業支援

民法の大改正、心裡留保と錯誤を解説します

民法の大改正 2020年4月から、民法が大改正されました。 社内に法律に詳しい方はいらっしゃいますでしょうか。法律を知らないと、損をしてしまうこともあります。 当事務所のブログでなるべくわかりやすい言葉で、今回の民法改正...
相続

相続人に未成年者・行方不明者・認知症の方がいる場合どうする

相続の手続きでは、相続人を確定する調査をし、財産を調査して、相続人全員で遺産分割協議を行って誰にどの財産を承継するかを、話し合いによって決定しますが、相続人の中に未成年者、行方不明者、認知症の方がいる場合にどのような手続きをとればよいので...
遺言

自筆証書遺言の注意点、遺言書の日付、複数の遺言がある

自筆証書遺言を作成する場合、公証人が作成する公正証書遺言と違い、法律で定められてた方式で作成しないと無効となってしまいます。 ただ、自筆証書遺言と公正証書遺言で作成された遺言に法律的は効力の違いはありません。 公正証書遺言で作...
遺言

遺言を未成年が作れるか、詐欺や、強迫があった場合

15歳に達した者は、遺言をすることができ、未成年者が遺言書を作成した場合でも有効です。 民法の制限行為能力者の規定など、未成年者を保護する法律は適用されませんので、取り消される心配もありません。 ただし、遺言書を作成する時には...
遺言

秘密証書遺言と緊急の時の遺言のやり方

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言など特別な方式の遺言があり、一般的には、自筆証書遺言か公正証書遺言の作成をします。 自筆証書遺言と公正証書遺言は、前回の記事で、解説をしましたので、今回は秘密証書遺言と、...
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