大人になるのは何歳からなのか、成人年齢の引き下げ

2022年の４月から成人の年齢が引き下げられます。
日本では、２０歳になると成人とされましたが、選挙の投票権者が１８歳以上とされたことによって、民法の成人年齢も見直されることとなりました。
成人年齢が引き下げられたことによって、若いうちから、社会・経済において積極な役割が期待されています。
今回の記事では、成人年齢の引き下げについて解説していきたいと思います。
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成人でできること、できないこと

１８歳になったら、成人として色々なことができるようになりますが、どんなことでもできるわけではありません。
具体的にできることと、できないことを下記に記載します。

できること

１．親の同意なくても契約ができる

２．結婚ができる

３．パスポートが取得できる（１０年）

４．性同一性障害の人が性別の取り扱いの変更審判を受けることができる

できないこと

１．飲酒や喫煙

２．競馬などで、馬券を購入すること

３．養子を迎える

※健康被害への懸念、ギャンブル依存症対策のため、たばこや、ギャンブルなどは、今まで通り２０歳からです。

成人年齢引き上げのメリットデメリット

１８歳でアルバイトをしている人も多くいると思いますし、社会にでて活躍している人もいます。
そういった人たちが自分の住むところや契約を自由に決めることができる点は、メリットだと思います。

デメリットとしては、法律の保護を受けられないことです。
民法には、未成年者を保護する制度があり、未成年者が法律行為（契約等をする）を行う際には親の同意が必要です。
親の同意がない契約は取り消すことができます。
ただし、成年が１８歳となれば、未成年者として保護はされません。
そのため、新成人をターゲットとした詐欺などが行われる可能性もあり、その際には、未成年者保護の法律の取り消しが適用されません。
そのため、２０２２年４月から、１８歳でも部屋を借りたり、親の同意なく自由に契約できますが、一人の大人して扱われます。

女性の結婚できる年齢の変更

以前の法律では、結婚ができる年齢が女性と男性で違いましたが、今回の民法改正で、１８歳に統一されることになりました。婚姻できる年齢が変更になった理由として、国民の価値観の多様性、女性の地位の向上、個人の尊重と男女平等の観点から男女の差をなくすためです。

まとめ

まだ先の話ですが、２０２２年４月から成年が１８歳になります。
今まで１８歳は、家を借りたり契約をする際に、親の同意が必要でしたが、その必要がなくなります。
一見いいことのように思えますが、法律の保護を受けられなくなるなど、デメリットもありますので、１８歳のお子様をもつ親御さんは、心配なことも多いかと思います。不安なことがあるときは、士業など専門家に相談してください。

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青嶋雄太

私は約10年間にわたり法律関連の仕事に従事してきました。司法書士事務所と行政書士事務所での経験を通じて、多くの案件に携わり、幅広い視点から問題を解決してきました。
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