相続放棄以外の放棄はあるのか、遺留分の放棄、相続分の放棄、遺贈の放棄のやり方

前回の記事で、相続放棄の解説をしましたが、その他の放棄もありますので、その解説をさせていただきます。

遺留分の放棄とは

遺留分とは、簡単に言うと、亡くなった人が有していた財産について、一定の割合を法定相続人に保証するというものです。(兄弟姉妹に遺留分はありません)

遺留分を有する相続人は、相続放棄とは違い、相続の開始前でも行うことができます。

手続きとしては、相続放棄と同じで家庭裁判所で手続きを行い、あらかじめ遺留分を放棄することができます。

遺留分の放棄で勘違いしてしまうのですが、相続権を失うわけではないので、遺言書を作成しておかないと相続分に従い相続してしまうことになります。

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遺留分を放棄するには、どうすればよいのか

相続開始前に遺留分を放棄する場合、亡くなった方(被相続人)の住所地を管轄する家庭裁判所の許可を必要とします。

相続放棄の時と同じように、家庭裁判所は遺留分を放棄するのが本当にその人の意思なのか(強迫されていないか)を確認し、遺留分を放棄するにあたり、放棄と引き換えになる代償があるか、遺留分を放棄する理由に合理性・必要性があるかを判断して許可するかを決めます。

なぜ家庭裁判所の手続きが必要なのか

遺留分は法定相続人(兄弟姉妹を除く)の財産的な権利ですので、この権利をどうするかは相続人の自由です。

法律を作る際に、財産を持っている親が、強制的に放棄させる可能性もあることを考え、遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所で厳格な手続きをおこうようにしたのです。

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相続開始後の遺留分放棄とは

相続が開始した後は、亡くなった方が(被相続)生きてる場合と違い、自由に放棄することができます。

相続分の放棄とは

相続人が相続した後に、遺産分割協議を行うのですが、その際に、遺産を取得しないことを相続分の放棄といいます。

これは、前回の記事でも少し説明しましたが、相続放棄とは違い、相続人としての地位は失わない為、後日債権者から借金の返済を請求されたら、その負担を拒否することができません。

なので、確実に財産を拒否したい場合は相続放棄をすることをお勧めいたします。

遺贈の放棄とは

遺言書で財産を遺贈すると記載されている場合、それを放棄することができます。

遺贈された人が相続人であった場合は遺贈のみを放棄することができ、相続権は失いません。

遺贈される予定だった財産は、相続の対象となりますので、改めて相続の対象となりますので、遺産分割協議で誰に取得するかを決めます。

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まとめ

相続手続きでは、借金などを承継したり、相続に関わるのが嫌だという方もいらっしゃいます。

そのような時に少しでも知識があると対応も変わると思います。

今回記載した内容は、相続の放棄の仕方のや種類の大まかな説明なため、期限もある場合、早めに専門家に相談することをお勧めします。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。