非営利活動団体（NPO）とは、営利を目的とせず、社会貢献や地域貢献、公益活動などを目的として活動する民間組織のことを言います。特定非営利活動法人（NPO法人）は、特定非営利活動促進法に基づいて設立され、一定の制限と手続きを経て設立されます。しかし、すべてのNPO活動を行う団体がNPO法人になる必要はありません。今回の記事では、NPO法人のメリットとデメリットについて詳しく解説します。この記事をご覧いただき、NPO法人化を検討している方々が、ご自身の目的や活動内容に合わせて最適な選択をするための参考になれば幸いです。
NPOとは
NPO（Non Profit Organization）は、非営利活動団体を指し、営利を目的とせず、利益を分配しない民間組織として定義されます。これらの組織は、社会貢献や地域貢献、公益活動などを目的として活動しています。
特定非営利活動法人（NPO法人）は、特定非営利活動促進法に基づいて設立された組織で、一定の制限と手続きを経て設立されます。しかし、すべてのNPO活動を行う団体がNPO法人になる必要はありません。目的や活動内容によっては、法人格が必要な場合とそうでない場合があります。
法人化するメリットとしては、法人名義で財産を取得したり、法人名義で契約を締結できるなどの利点があります。しかし、デメリットとしては、法人化には手間がかかり、設立後も厳格な事務処理と煩雑な手続きが求められます。
NPO法人のメリットとデメリット
以下に、NPO法人のメリットとデメリットをまとめてみました。
メリット
- 社会的信用が高まる
任意団体と違い、第三者から見て財務状況や経営状況が透明であることは、信用力を得るために重要です。 - 代表者交代が円滑にできる
NPO法人は、法人として存続することができ、代表者が交代しても団体の活動を継続することが可能です。 - 財産保有が可能
NPO法人は、法人として財産を保有することができ、団体の活動に必要な資金や設備を確保することができます。 - 資本金0円で設立可能
NPO法人は、資本金を必要としない法人で、団体の設立や運営にかかる費用を抑えることができます。 - 持続性のある組織を運営できる
法人となれば、法人としての財産は代表者ではなく、法人のものとなります。そのため内部の人間が変更になっても上記の契約や財産は、法人として持続することとなり、持続性のある組織を作ることができます。 - 税制面の優遇
一般的にNPO法人では、収益事業に該当しない非営利活動の収入には税制上の優遇があります。
デメリット
- 通常の法人化より最低３か月以上の期間が必要になる
NPO法人は、法務局に申請し、認定を受けるまでに、書類作成などの期間を考えると通常の法人化よりも長い期間が必要になります。 - 厳正な事務処理と手続きが求められる
NPO法人は、事業報告書や活動計算書などの事務所への備付け、また、その資料を所轄庁へ事業年度ごとに提出し、情報公開などの義務が生じます。 - 活動内容には制限がある
法人化すれば、事業内容は、法律や定款の制約を受け、事業内容などを変更する際は総会等の手続きを経て所轄庁の認証を受けなくてはなりません。 - 設立や解散に手間がかかる
NPO法人では設立時の社員が１０名必要です。そして縦覧期間、認証手続きで概ね３か月以上設立に時間がかかります。解散する場合も、残余財産の帰属先をあらかじめ定款で定める必要があります。残余財産は理事や社員には戻ってきません。 - より多くの情報開示が求められる
NPO法人は、社会的な信用や評価を得ることが重要です。これにより、情報開示に対する要求や期待が高まります。例えば、NPO法人は、団体の目的や活動、財務状況などについて、公開や公表を行う必要があります。
まとめ
NPO（非営利活動団体）は、営利を目的とせず、社会貢献や地域貢献、公益活動などを目的として活動する民間組織です。特定非営利活動法人（NPO法人）は、特定非営利活動促進法に基づいて設立され、一定の制限と手続きを経て設立されます。NPO法人のメリットとしては、社会的信用の向上、代表者の円滑な交代、財産の保有、資本金0円での設立、持続性のある組織の運営、税制面の優遇などがあります。一方、デメリットとしては、設立に時間がかかる、厳格な事務処理と手続きが必要、活動内容に制限がある、設立や解散に手間がかかる、情報開示の要求が多いなどがあります。これらの要素を考慮に入れて、団体がNPO法人になるべきかを判断する必要があります。
※ご依頼をご検討の方は、下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
当該コンテンツの正確性、相当性、完全性などに対して当事務所は保証は致しませんのでご了承ください。
