NPO法人定款作成NPO法人の会員・入会の書き方

NPO法人

前回は、NPO法人の定款作成活動の種類・事業の書き方を解説しましたが、今回は、NPO法人の活動の会員・入会の書き方について解説していきたいと思います。
NPO法人定款作成NPO法人の活動の種類・事業の書き方
契約書の中に裁判所の管轄など紛争解決条項を記入する

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NPO法人の会員

会員の女性

NPO法人は、社団(一定の目的を遂行するために集まった人の集まり)であるため会員を置きます。
会員でピンとこないようであれば、株式会社でいう株主に当たるものとお考え下さい。
会員の種類は複数設けることができますが、複数の会員の種類を設けた場合には、どんな種類の会員なのかを必ず明記するようにしてください。
会員のうちで社団の構成員の事を会員(社員)といいますが、会員は総会で評決権を持つものを正会員とします。評決権とはNPO法人の大切な事項を決める方々とお考え下さい。

会員の制限

会員には、自然人でも法人でも、任意団体、外国人でも会員となることができます。
会員には役員と違い、親族の制限もないため3親等内の親族が何人含まれていても大丈夫です。

社員について条件を付けられない

解説する女性

社員については、資格の得喪に関して不当な条件を付けることができません。
基本的に、正会員には条件を付すことは厳しいと思います。
例えば同業者以外の入会を断ったりすることもできませんが、社員以外の会員については、条件を付けることが可能ですが受益者の対象に関しては不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するかが問題となるため、公益性が認められないような条件は付けないでください。

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定款の入会についての書き方

入会に条件がある場合には、会員区分ごとに規定を書きます。
もし、会員の種類が同じの場合は、会員と一括して記載してください。
社員について入会の条件を付ける場合には、団体の目的・事業内容などに照らし合理性・客観性があるものでなければなりません。
社員以外の会員について入会の条件を付ける場合には条件を付することが可能です。

まとめ

NPO法人の会員は法人・個人を問わず誰でも入会することが可能なため、基本的に来るものは拒まずの姿勢が求められます。
ただし、賛助会員などには、合理性・客観性がある一定の条件を付すことが可能です。
NPO法人の運営では、一般的な法人のルールとは異なるものが多いため、もしわからないことがあれば、当事務所にお問い合わせください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

行政書士青嶋雄太
この記事を書いた人
行政書士青嶋雄太

私は、司法書士事務所、行政書士事務所に勤め現在に至るまで、約10年間法律関係の仕事に携わり、様々な案件を経験して、行政書士としての目線だけでない、多角的な視点で案件を解決できます。
弊所で対応できない案件に関しましては、様々な事務所での経験を活かし、提携先の士業事務所と共に業務を行います。
誰に相談したらわからないそのような案件でも、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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