借金があって相続したくない場合、相続放棄のやり方

相続

財産は必ず相続しなければいけないのか?

身近な方が亡くなった場合、まず相続人の確定そして財産の調査を行いますが、財産を調査した結果不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産があった場合は相続放棄をした方がいい場合があります。

相続放棄とは

皆様はあまりご存じないかもしれませんが、相続をする際の手続きには期限があります。

まずは、相続をするかしないかを決めますが、相続をする方法もいくつかあり、全ての財産を相続する単純承認、マイナスの財産があってもプラスの財産の限度で支払えば良い限定承認、全ての財産を放棄する相続放棄がありますが、どの方法を使って相続するか、あるいは放棄するかは、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に決めなくてはならず、相続放棄をするには相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなくてはなりません。

3か月という期間は、被相続人(亡くなった方)が亡くなった事実を知り、それによって自分が相続人であることを知った時から起算します。

原則は3か月ですが、判例では、相続財産(債務)を知らないことにつき被相続人に相当の理由がある場合については、その相続財産を知った時から起算すると考えられています。

その他にも、相続財産の存在や内容が複雑で、3か月では調査をするのが困難な場合もあります、そういった場合どうすることもできないのでしょうか。

3か月以内の期間内であれば、相続人を含む利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所の審判によってこの3か月の期間を伸長することができます。

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家庭裁判所の手続き

相続放棄は期間中に、家庭裁判所に相続を放棄する旨を申述しなくてはなりません。

家庭裁判所は申述の方式や、申述が相続人の真意に基づくものかを確認して申述受理を行い相続放棄の手続きが完了することになります。

因みに、被相続人が生きている時に相続放棄を行うことはできません。

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まとめ

相続放棄は、相続人間の話し合いで行うことはできず、法律の厳格な手続きに従い行います。

時々、「相続人間の話し合いで私は財産を相続しないと決めたから、借金があっても支払う義務はないよね?」と聞かれたりしますが、結論から言うと間違いで、借金があれば、債権者から各相続人に請求されることもあります。

相続人間で話し合ったことはあくまで、各相続人を拘束するものにすぎない為、第三者の債権者には関係がないからです。(相続分の放棄)

もし、亡くなった方に借金があって怖い場合は家庭裁判所で相続放棄の手続きをしてください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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