NPO法人定款作成NPO法人の活動の種類・事業の書き方

NPO法人では株式会社と異なり、活動の種類が決められており、一定の制限があります。
そのため、事前にその活動に当てはまるかの判断をする必要があります。
この記事では、NPO法人の活動の種類について解説していきたいと思います。
NPO法人は何ができるか活動内容や設立の要件と欠格事由

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NPO法人の活動の種類

働く男性

NPO法人では活動の種類が制限されており、20分野あるなかのどの分野にあてはまるか、判断しなくてはなりません。
NPO法人は他の営利法人や非営利法人と異なり、活動の種類が制限されています。
活動内容は、いくつ選んでも大丈夫ですが、実態に合った分野を選んでください。
事業の分野を定款に記載する際には、活動の種類を勝手に省略などをせずに記載してください。
例:〇保険、医療又は福祉の増進を図る活動
×保険医療を増進する活動
詳しい20分野については下記のリンクから前の記事をご確認ください。

NPO法人の事業とは

働く男性

NPO法人の事業には特定非営利活動と特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)があります。

特定非営利活動に係る事業とは

特定非営利活動の20分野のことで、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的として行う事業の事をいいます。
「非営利活動(NPO法人)は、お金をとってはいけないんですか」と質問されることがございますが、非営利活動(NPO法人)はボランティア活動ではないので、提供するサービスに対価を得ることを禁止していないため、対価を得ても大丈夫です。

その他の事業とは

その他の事業とは特定非営利活動の事業を経済的に補うために行う収益事業の事をいいます。
特定非営利活動のみでは、収入があまり見込めない場合は、その他の事業で収入を確保するNPO法人もあります。
その他の事業は、本来事業に支障のない限り行う事ができますが、その利益は本来事業のために使用しなくてはなりません。
NPO法人も利益を得なければ、資金が底をつき活動ができません。
そのため、どの分野で収益を得るかを考えなくてはなりません。
NPO法人の基本的な収入源は会費で成り立っていることが多いです。
特定非営利活動と、その他の活動の両方の事業を行うときは、明確に区分し、事業のウエイトは、その他の事業が特定非営利活動に係る事業を超えないようにしてください。

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NPO法人の事業の定款の記載の仕方

NPO法人の事業の数に規定はないため、将来予定している事業を記載することは可能ですが、所轄庁によって細かい規定があることもあるのでご自身で手続きをする際にはご確認ください。
大体2事業年度以内に行う見通しの事業を記載するようにしてください。
介護など特定の事業に関しては、定款の書き方が問題となる場合がありますので、ご自身でお手続きを行う際にはそういった点も確認するようにしてください。

その他の事業は課税対象になる

書類を作成する手元

NPO法人でもその他の事業で法人税の課税対象となる34業種に該当する場合は、収益事業となり課税される可能性があります。
そのため、具体的な相談は税理士や税務署で相談するようにしてください。

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まとめ

NPO法人の活動の種類と事業の書き方を今回記載しましたが、NPO法人には細かい規定が所轄庁ごとにあり、そういった細かい規定を確認して書類を作成する必要がございます。
事業の活動などは、毎年事業報告として、所轄庁に提出するため、まったく行わない事業などは定款に記載しないでください。
ご自身でお手続きをしてみて、難しいようであれば当事務所にご相談ください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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