NPO法人の総会の開催の方法・手順

NPO法人

前回はNPO法人の総会について解説をしましたが、今回は総会の開催方法や手順について解説していきたいと思います。

社員総会の開催と招集通知

社員総会を開催するには、まず社員に招集通知を送らなくてはなりません。

その後開催日に社員が集まり、NPO法人に関しての重要な事項を決める事になります。

まず社員総会を開催するには、誰かが招集をしなくてはなりません。

法律では、社員総会の招集権は、理事全員がもっていますが、一般的には代表者に一任することが一般的です。

招集の方法に関しては、書面が一般的ですが、招集方法を書面又は電磁的方法と併記することによって、電子メールやなどで招集をすることができます。

招集通知は少なくとも社員総会の5日前に招集通知が到達するように議案等を添付して送る必要があります。

5日前には最低でも相手方に到達することが必要です。(5日よりも定款などで短縮することはできません)

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社員総会の開催方法

NPO法人では、定款変更に関する総会については、2分の1という決まりがありますが、定足数に法律の決まりがないため、運営方針で定足数を決めます。

総会では議長を決めますが、必ず社員から選ぶ必要はありませんので、定款で理事長を議長にすることも可能です。

社員総会の決議は必ず総会に行かなくても書面や委任状の提出をもって出席とされます。

社員総会での決議のやり方

社員総会で決めることができる事項は、招集通知に事前通知した議案のみとなり、決議の賛否の総数は定款変更・解散・合併以外は過半数以上であれば法律で決まりはありませんので、より厳しくすることもできます。

社員総会での議決権は、株式会社の株主総会とは違い、原則として1人に1議決権です。

社員総会の議事録の作成

社員総会で議事録の作成は法律に規定はありませんが、議事録は法人の意思決定がどのような過程を経てなされたのか、後で確認ができるように必ず作成するようにしましょう。

議事録署名人の記名については、定款で署名のみでも構いませんが、所轄庁によっては記名・押印とされているところもあるため、ご自身でお手続きをされるときはご確認ください。

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まとめ

NPO法人でも、社員総会を開催するには招集通知を送り、社員が集まり、法人運営に関して重要な事項などを決めます。

基本的に法律で制限されている事項以外に関しては、定款の規定に従い運営する事になります。

そのため、各法人にあった定款を作成することが大事となってきますので、ご自身でお手続きを行う際には注意して作成してください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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