NPO法人の社員総会の開催の方法と手順について解説しました

前回はNPO法人は、定期的に社員総会を開催する必要があります。
社員総会は株主総会でいう、株主総会とお考えいただければイメージしやすいと思います。
今回は、NPO法人の社員総会の開催方法と手順について解説させていただきたいと思います。

社員総会の開催と招集通知

社員総会を開催するには、まず社員に招集通知を送らなくてはなりません。
その後開催日に社員が集まり、NPO法人に関しての重要な事項を決める事になります。

まず社員総会を開催するには、社員を招集する必要があります。
社員総会の招集は理事であれば可能となりますが、実際に招集を行う者は、定款に記載されていることが多く、NPO法人の代表者が招集するとされています。

社員総会の招集のやり方

招集の方法に関しては、書面が一般的ですが、招集方法を書面又は電磁的方法と併記することによって、電子メールやなどで招集をすることができます。
招集通知は少なくとも社員総会の5日前に招集通知が到達するように議案等を添付して送る必要があります。
そのため、5日前には最低でも相手方に到達することが必要です。(5日よりも定款などで短縮することはできません)

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社員総会の開催方法

NPO法人では、定款変更に関する総会については、2分の1という決まりがありますが、通常の社員総会は法律で定足数に関する決まりがないため、NPO法人の運営方針によって社員総会の定足数を決めます。

社員総会の議長

総会では議長を決めますが、必ず社員から選ぶ必要はありませんので、定款で理事長を議長にすることも可能です。
社員総会の決議は必ず総会に行かなくても、書面や委任状の提出をもって出席とされます。

社員総会での決議のやり方

社員総会で決めることができる事項は、招集通知に事前通知した議案のみとなり、決議の賛否の総数は定款変更・解散・合併以外は過半数以上であれば法律で決まりはありませんので、より厳しくすることもできます。

社員総会での議決権は、株式会社の株主総会とは違い、原則として1人に1議決権です。

社員総会の議事録の作成

社員総会で議事録の作成は法律に規定はありませんが、議事録は法人の意思決定がどうやってなされたのか、確認するためにも、必ず作成するようにしましょう。
議事録署名人の記名については、定款で署名のみでも構いませんが、所轄庁によっては記名・押印とされているところもあるため、注意してください。

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まとめ

NPO法人でも、社員総会を開催するには招集通知を送り、社員が集まり、法人運営に関して重要な事項などを決めます。
基本的に法律で制限されている事項以外に関しては、定款の規定に従い運営する事になります。
そのため、NPO法人では他の法人以上に、定款を作成することが大事となってきますので、ご自身でお手続きを行う際には注意して作成してください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。