株式会社は、利益を得てその利益を株主である社員に分配する必要があります。
NPO法人は非営利法人と言われているため、利益を得てはいけない印象があります。
今回の記事では、NPO法人は利益を得て活動することはできないのかについて解説していきたいと思います。
営利法人と非営利法人の違い
法人には、営利法人（株式会社、合同会社など）、非営利法人（ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人など）があります。営利活動とは構成員に利益を分配をする事をいいます。構成員とは株式会社だと株主にあたります。因みに雇用関係のある従業員は社員ではありません。ＮＰＯ法人でも同じで従業員ではなく、構成員としての社員です。（株式会社でいう株主です）
ＮＰＯ法人は、利益を得てはいけないんですかと質問を受けることがございます。
非営利という言葉から、そうイメージしてしまうのだと思いますが、利益を上げることは、問題ありません。
普通の企業のように利益を出して、経費や人件費を支払います。
逆に利益がなければ、法人として継続して活動し目的を達成することができないのです。
それでは、利益を分配してはいけないとは、どういう意味なのでしょうか。
それは、上記でも少し触れましたが、構成員に利益を分配してはいけないという意味です。
例えば、株式会社だと商売をして得た利益は株主に配当をすることができます。ＮＰＯ法人では活動で得た利益を社員に分配することができないという意味です。
（定義）
特定非営利活動促進法 | e-Gov法令検索より引用
第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
２ この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
ＮＰＯ法人の主な収入源
ＮＰＯ法人は、ボランティア活動だけをするわけではないので、収益を上げながら普通の企業のように経営していかなければなりません。
NPO法人の主な収入源
寄付金：公益活動について不特定多数の人から、寄付を受けることが可能です。認定ＮＰＯ法人になると、寄付した人の所得から確定申告をすると税制上の優遇を受けることができます。
補助金・助成金：行政機関や団体で公益的な事業に補助金・助成金の制度があることがあります。
収益：公益活動で得た利益です。物品販売することも可能ですが、公益事業でないその他の事業では、得た利益で課税されることもあります。
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まとめ
NPO法人で利益を得ることは、何の問題もありません。
基本的にはNPO法人は、利益を出して経営しなくては、存続ができません。
設立間もない時は、会費と寄付金で活動資金を得ることになるかと思います。
最初の計画がとても大事ですので、何かご不明点がございましたら、当事務所にご連絡ください。
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