事業承継をするとき金融機関との関係はどうすれば良いのか

金融機関との関係をどうすれば良いのか

会社が事業を行うときは、多額の資金が必要となるため、一般的に金融機関から借り入れを行い、事業をしているかと思います。

そのため、事業を継続する際には、金融機関との関係性がとても大事で、後継者に経営権が移った後も金融機関と良い関係を築くためには、後継者と金融機関とのコミュニケーションをが大切です。

広告

事業承継をするときに心配なこと

事業承継を考えたとき、金融機関が後継者を気に入らない場合に既存の借り入れを突然引き上げられることはないのかと質問をされることがありますが、基本的に、借り入れを行う際の契約で、期限の利益というものがあり、金融機関は契約期間中は契約期限が到来するまで、お金を返せということができません。

そのため、既存の借り入れを突然引き上げられる心配はありませんが、その後別の融資をする際に、後継者の能力なども加味される可能性があります。

ただ、金融機関にとっても貸し出しを行う事は、利益に繋がるため、融資を継続することが一般的だと思います。

金融機関の借り入れを行ってスムーズに事業承継を行う

事業承継を行う際に、相続を利用する以外は、株式を譲渡するか、売買をして、後継者に株式を移行して、会社の所有者を後継者に移すことが必要ですが、その際に、株主の価格を1円にして、売買契約を結ぶなど自由に決めることができないため、会社の価値に見合った金額を支払う必要があります。

そのため、多額の資金が必要となり、役員、従業員に会社を引き継ぐ場合にその点がネックになって、事業承継を行う事ができないということがあります。

そのため、金融機関の協力があれば、株式を購入する資金を借り入れることができる可能性があり、上記のデメリットを解消できる可能性があります。

ただ、多額の借り入れを行うときには、それ相応の担保をつける必要があったり、後継者に多額の借り入れが、残る可能性がありますので、後継者候補の役員や従業員が嫌がる可能性もあります。

広告

まとめ

事業承継を行うときには、事業をこれからも継続して行うため、金融機関と上手くコミュニケーションをとって、以前と同じような関係を築き、事業を継続するための借り入れを行う必要がありますが、万が一後継者候補と金融機関が上手くコミュニケーションが取れない場合でも、金融機関は既存の借り入れを強制的に引き上げることはできませんのでそういった点では安心です。
ですが、今後も事業を継続するならば、新しい金融機関を探すか、準備をしてから行動をしてください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。