相続財産に預貯金口座があった場合はどうすれば良いのか

相続手続きを行う上で、相続人の確定と財産の調査を行った後で、遺産分割協議を行い財産を承継する各相続人が、被相続人名義の不動産、車、預金口座の名義変更の手続きを行うことになります。
名義変更が必要なものとして多いのは、不動産の名義変更と預貯金の名義変更が多いです。
今回は金融機関の名義変更に関して解説していきたいと思います。

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金融機関の相続手続き

被相続人の財産の中に預貯金がある場合には、その口座にある金融機関に対して手続きを行うことになります。
金融機関は、預金者が亡くなると口座を凍結してしまいますが、役所に死亡届を出しただけで自動的に口座が凍結されるわけではありません。
そのため、相続人が電話連絡など手続きを行うと、その金融機関の口座が凍結される事となります。

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預金口座の相続手続きの流れ

相続が開始すると、被相続人がどんな財産を所有していたかを調べる事になりますが、自宅を調べていると預金通帳が出てきて、その通帳やカードに記載されている金融機関に行って手続きを行います。
まず、通帳があったら、その金融機関の相続事務センターや通帳に記載のある支店に電話連絡をしてください。

電話連絡をすると、金融機関は口座を凍結することとなりますので、口座引き落しがある場合には、事前にそれらの契約の変更を連絡しておきましょう。
連絡をした後は、金融機関の指示によって、お手続きを進めてください。

その際に、相続開始日現在の残高証明書を併せて請求をしてください、残高証明書の発行依頼をすることによって、金融機関は亡くなった方の口座の取引を全て調査してくれるため、財産漏れなどを防ぐことができます。
ゆうちょ銀行の場合は、残高証明書以外にも貯金等照会書を提出してください。

残高証明までは相続人個人でできますが、口座の承継する手続きは、基本的に相続人全員で行う必要があります。

金融機関でお手続きをする際に、相続人であることを証する被相続人の出生から死亡までの戸籍と各相続人の戸籍が必要となります。
法定相続一覧図の写しがあれば、それを提出することによって、戸籍の束を持参する必要がなくなることもありますので、活用してみてください。

承継方法としては、遺言書がある場合には、遺言書を持参して、ない場合には相続人全員で遺産分割協議を行って、解約か名義変更を行うことになります。
相続届出には相続人全員の実印での押印と署名が必要になり、印鑑証明書の添付も必要となります。

遺産分割協議を行う前に金融機関に連絡して、遺産分割協議書に押印するのと一緒に押印してもらう方が良いでしょう。
遺産分割協議書に実印押印と印鑑証明書添付があれば、口座を承継する代表相続人のみの署名押印で済む場合もありますので、事前に連絡したときにご確認してください。

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まとめ

金融機関の手続きは、被相続人の戸籍と相続人の戸籍が必要になり、遺産分割協議書や金融機関の所定の書類に相続人全員の実印の押印と署名、印鑑証明書の添付が求められることになります。

手続きは各金融機関によって異なる事がありますので、必ずご自身でお手続きを行うときには事前に確認をするようにしてください。

※相続手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。