身近な方が亡くなった時には、相続人を確定し、相続財産を調査して、相続財産を誰が所有するのかを話し合いで決めることが必要です。相続財産には現金や不動産のほか、上場株式も含まれます。今回は、相続財産の中に上場企業の株式があった場合の手続きについて詳しく解説します。
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相続財産に上場企業の株式があった場合
被相続人が株式投資をしている場合、その株式も相続財産に含まれます。上場企業の株式の相続については、非上場株式よりも手続きが明確で、証券会社がサポートしてくれることが多いです。まず、被相続人がどの証券会社で取引をしていたのか、どの銘柄を何株保有していたのかを確認する必要があります。これには、証券会社から送られてくる取引残高報告書を確認するのが一般的です。
証券口座への手続き
取引残高報告書を基に、被相続人が保有していた上場株式の詳細を確認します。その後、該当の証券会社に連絡を取り、相続手続きに必要な書類を取り寄せます。相続人が決まったら、その相続人も証券会社に口座を開設し、被相続人の株式を相続人名義の証券口座に移管します。この手続きは株式の売却ではなく、名義変更ですので、株主名簿管理人に対して名義の書き換えを依頼する形になります。
もし、取引残高報告書が見つからない場合や、被相続人がどの証券会社で取引をしていたのか分からない場合には、各証券会社に照会を行うか、証券保管振替機構（ほふり）に対して登録済加入者情報の開示請求を行うことができます。
単元未満株や端株がある場合
単元未満株や端株がある場合、取引残高報告書だけでは確認できないことがあります。端株とは、単元株制度を採用していない会社の1株未満の株式をいいます。これらの株式は、証券会社ではなく、株主名簿管理人である信託銀行の特別口座で管理されています。そのため、信託銀行証券代行部に対して相続手続きを行う必要があります。最終的に、これらの株式を証券会社の口座に移管するか、相続人からの買い取り請求を行うことになります。
未受領配当金がある場合
配当金の受け取り方法はいくつかあり、銀行口座を指定していた場合は、その口座に振り込まれますが、銀行等の窓口で受け取りにしている場合には、未受領の配当金が存在する可能性があります。未受領の配当金は、遺産分割協議の対象となりますので、相続人間での話し合いが必要です。
株式数を調べる方法
証券会社から届く取引残高報告書は、その証券会社で管理している情報のみが記載されています。別の証券会社で保有している株式については、記載されません。そのため、株式数を正確に把握するには、株主名簿管理人である信託銀行証券代行部から株式数証明書を発行してもらうか、株主総会の招集通知に付されている議決権行使書面を確認する必要があります。また、証券保管振替機構に対して開示請求を行うことも一つの方法です。
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上場株式相続の具体的手順
上場株式相続の手続きは、まず相続人を確定し、次に株式の評価を行います。一般的に評価は、相続開始日（通常は被相続人の死亡日）時点の終値を基に行いますが、相続開始日前後1ヶ月の平均価格を使用することも可能です。評価方法の選択は、税務上の有利不利を考慮して行います。税務上のご質問は税理士にしてください。
次に、必要書類を準備します。以下の書類が一般的に必要です。
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのすべての戸籍謄本）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 相続関係説明図
- 名義変更依頼書（証券会社指定の書式）
これらの書類を証券会社に提出し、名義変更の手続きを依頼します。手続きが完了すると、相続人名義で株式が保有されるようになります。
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相続手続きにかかる税金と費用
上場株式の相続には、相続税がかかります。相続税の申告と納税は、相続開始日から10ヶ月以内に行う必要があります。相続税の計算には、相続財産の総額を基に相続税の基礎控除を差し引いて課税対象額を算出します。
また、相続手続きには、証券会社の名義変更手数料や行政書士や税理士などの報酬が発生します。証券会社の名義変更手数料は会社ごとに異なりますので、事前に確認しておきましょう。
相続手続きの際の注意点とトラブル回避
相続争いを避けるためには、遺言書の作成や家族間での話し合いが重要です。遺言書を作成することで、被相続人の意思を明確にし、相続人間の争いを防ぐことができます。家族間で事前に話し合いを持つことで、意見の一致を図ることができます。
上場株式相続におけるトラブルの一つに、株価変動による評価額の変動があります。株価変動に対応するためには、評価方法を慎重に選び、最も有利な評価額を使用することが重要です。また、相続人間での意見の対立を解消するためには、専門家のアドバイスを受けることが有効です。
専門家に依頼するメリットと選び方
行政書士などの専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進み、トラブルを避けることができます。専門家に依頼するメリットとして、手続きの簡略化やトラブル回避が挙げられます。専門家は書類の準備や手続きを代行してくれるため、相続人にとって大きな負担軽減となります。
専門家を選ぶ際には、実績と経験が豊富な専門家を選ぶことが重要です。また、料金の透明性も重要で、料金体系が明確で事前に見積もりを提供してくれる専門家を選びましょう。さらに、コミュニケーション能力が高く、相続人間の意見を調整し、適切なアドバイスを行ってくれる専門家を選ぶことが大切です。
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まとめ
上場株式の相続手続きは、相続人の確定から始まり、必要書類の準備、株式の評価、名義変更、相続税の申告と納税と続きます。これらの手続きを順序よく進めることが重要です。上場株式がある場合、遺産分割が終わるまで相続人全員で共有することになりますので、遺産分割協議が完了してから名義書換を行うことが求められます。
相続手続きをスムーズに進めるためには、事前準備をしっかり行い、専門家の助言を受けることが有効です。また、相続人間での話し合いを重視し、
意見の一致を図ることも重要です。上場株式の相続手続きは複雑ですが、正しい知識と準備をもって対応することで、スムーズに進めることができます。相続手続きを円滑に進めるための参考として、この記事を活用してください。
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