NPO法人の運営、事業報告書の書類作成手続き

NPO法人は毎年書類を提出しないといけないの?

NPO法人を作ったが、毎年1回書類を作成しなくてはならないと聞いたがどうしたらよいでのしょうか?

NPO法人は、法律で、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業の実績の有無にかかわらず、事業報告書を作成して、所轄庁に提出しその作成した書類を作成した時から、5年が経過する事業年度の末日まで、全ての事務所に備え置かなくてはなりません。事業報告を行わないと、罰則もあり何年も書類の提出を怠ると認証の取り消しになるかもしれませんので、必ず提出しなくてはなりません。

株式会社では、事業の報告を役所に提出などしませんが、NPO法人は様々な情報を公開し信頼を得るため公開しているのです。

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事務所に備え置かなくてはならない書類(東京都)

1.事業報告書

2.活動計算書

3.貸借対照表
※計算書類の注記表も必要です。

4.財産目録

5.前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者について全事業年度における報酬の有無を記載した名簿

6.前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

その他に設立当初の財産目録、役員名簿及び定款等を全ての事務所に備え置きます。

事業報告書で所轄庁に提出する書類(東京都)

前事業年度にどのような活動をしたか、その活動にお金をどのように使ったか、具体的な内容を記載します。

設立の時に提出した書類に似てはいますが、計画ではなく具体的に行った活動や、お金の流れを記載しなくてはなりませんし、NPO法人の会計のルールに従い作成する必要があります。

各都道府県によって、提出する部数が違ったりすることもあり、書式も各都道府県ごとで違い、異なる書式で作成した場合は内容が正確でも、再提出になるかと思いますので、注意してください。

1.事業報告書等提出書

2.事業報告書

3.活動計算書

4.貸借対照表
※注記表も必要です。

5.前事業年度の財産目録

6.前事業年度の役員名簿

7.前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿

※注記表とは、事業費や管理費を事業ごとに細かく記載したものです。

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まとめ

NPO法人を運営するには、様々な書類を所轄庁に提出しなくてはならず、毎年前期の書類をご自身で提出するのは、時間もかかりますし、ある程度本を読むなりして勉強しなくてはならず、運営しながら煩雑なお手続きを行うことは、かなり負担かと思います。

弊所でも、事業報告書の作成を承っておりますので、ご自身で作成してみて厳しいようであれば、お問い合わせください。

※内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。