NPO法人定款作成NPO法人の名称と事務所の書き方

NPO法人

NPO法人の名称(名前)

定款を作る際に、必ず法人の名称を記載しなくてはなりませんが、NPO法人の名称を決める際に決まりはあるのでしょうか。

NPO法人の名称は、基本的に自由ですが、最終的に法務局で登記をするため、一定のルールに従う必要があります。

定款上は、どんな字でも大丈夫ですが、登記では全ての文字を使用することはできません。

NPO法人なのに、株式会社、一般社団法人、合同会社、学校法人などの名称を付けることはできません。

英文名を定款で記載する事ができます。そういった場合は、「この法人は、特定非営利法人○○という。また英文名を××といい、略称を□□とする。ただし、登記上は◇◇と表記する」と記載してください。

事務所の記載の方法

NPO法人の定款では、主たる事務所の所在地を記載しなくてはなりません。

事務所とは、一般的に事業活動の中心である一定の場所で、法人の代表権、少なくともある範囲内の独立の決定権を有する者の所在する場所の事をいいます。

単なる連絡場所や、会合をする場所は、事務所ではありませんで注意してください。

事務所の場所は、所有している物件でも、賃貸でも構いません。

定款で事務所の所在地を記載する場合は、最小行政区画(例えば、東京都新宿区)で大丈夫ですが、株式会社とは違い、NPO法人の場合は地番まで全て記載する事が一般的です。

記載例は「この法人は、主たる事務所を東京都新宿区歌舞伎町一丁目1番1号に置く」などと記載します。

最小区画の場合は「この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く」と記載します。

設立認証申請の場合が終了したら、法務局で登記をすることになります。

主たる事務所を変更する際には、住所変更届、定款を変更する時は、定款変更認証申請をして認証を受けて認証が終了したら登記申請をして変更することになります。
登記完了後に、登記完了提出書を提出します。

認証申請は、設立申請の時と同じように、1か月の縦覧と審査があり約3か月程度かかってしまいますので、逆算して手続きを進めるようにしてください。

主たる事務所の所在地を最小区画までしか記載しておらず、定款変更もないのであれば、住所変更の届出を提出します。

まとめ

定款を作成する際には、名称と主たる事務所を必ず記載します。

名称や主たる事務所を、後から変更する際には、認証申請が必要となり、手続きが煩雑です。

そのため、安易に名称や主たる事務所の所在地を決めないようにしましょう。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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