よくある質問 (FAQ)

よくある質問（FAQ）

• Q. まだ構想段階で、何も決まっていないのですが相談してもいいですか？

  A. はい、むしろ構想段階でのご相談を強くおすすめしています。

  NPO法人の設立は、最初の「目的」や「事業設計」が後の運営のしやすさを左右します。「そもそもNPOが最適か」「収益事業をどう組み込むか」といった根本的な判断からサポートいたしますので、頭の中を整理する場として無料相談をご活用ください。

• Q. 遠方に住んでいますが、全国どこでも対応してもらえますか？

  A. はい、日本全国どこでも対応可能です。

  当事務所ではオンライン面談（Zoom等）と郵送、電子申請を活用することで、場所を問わずスムーズにサポートを完結できる体制を整えています。各地域の所轄庁ごとの細かな審査傾向も、プロの視点で調査・対応いたしますのでご安心ください。

• Q. 行政の窓口で相談するのと、何が違うのでしょうか？

  A. 行政は「形式」を整える場所、当事務所は「運営の正解」を一緒に探す場所です。

  役所の窓口は、書類に不備がないかは教えてくれますが、「あなたの団体にとって、どのルールが将来の活動を自由にするか」というアドバイスはしてくれません。当事務所は「軍師」として、法人の10年先を見据えた戦略的な設計を支援します。

• Q. 自分で手続きするのと比較して、プロに頼むメリットは何ですか？

  A. 「時間の節約」と「将来の運営リスクの回避」です。

  ご自身で行う場合、何度も役所へ足を運び、数百ページの資料と格闘することになります。プロに任せることで、皆様はその時間を「活動の準備」に100%充てることができます。また、プロの視点で定款を作ることで、設立後の「毎年の義務」や「役員変更」でのミスを未然に防ぐことができます。

• Q. 費用は総額でいくらくらいかかりますか？

  A. 登録免許税が0円のため、ほとんどが専門家への報酬のみとなります。

  株式会社等と異なり、NPO法人の設立には国に払う税金（登録免許税）がかかりません。当事務所のサポート費用（15万円以上（税別））以外には、実費（印鑑作成代や証明書取得代など数千円〜1万円程度）のみで設立可能です。詳細な内訳は、無料相談後に正式なお見積りをご提示します。

• Q. 設立後、顧問契約を結ばないとサポートは受けられませんか？

  A. いいえ、設立サポートのみのご依頼も喜んで承ります。

  「まずは立ち上げまでを確実に」というニーズにも全力でお応えします。ただし、NPO法人は設立後の事務負担が意外と重いため、必要性を感じたタイミングでいつでもスポット相談や顧問契約をご検討いただける体制をとっております。