NPO設立サポート 2026.06.13 NPO設立と運営サポート 設立は「目的」ではなく、社会を変えるための「手段」です。 NPO法人の設立を検討される際、多くの方が「どうすれば認証が下りるか」という手続きに目を向けられます。しかし、本当に重要なのは、「その法人格が、あなたの団体の10年後の活動を支えられるか」という視点です。 当事務所では、単なる書類の作成代行に留まらず、組織の根幹となる「判断」と「整理」を軸に、持続可能な組織作りを支援します。 顧客が直面する「3つの現実」と、当事務所の役割 NPO設立にあたって、多くの方が抱く疑問や不安に、専門家の視点でお答えします。 1. 「NPO法人」が本当に最適か？(法人格の選択) 「非営利＝NPO」とは限りません。活動の自由度を重視するなら一般社団法人、収益性を重視するなら株式会社の方が適しているケースもあります。 当事務所の支援: メリットだけでなく、NPO特有の「重い運営義務（情報公開や行政報告）」をフラットに提示。貴団体の事業モデルに最適な法人格を、最初の打ち合わせで整理します。 2. 「半年後」を見据えたスケジュール管理 NPO法人は、申請から認証まで約3か月の「縦覧と審査期間」が法律で定められています。準備期間を含めると、設立までには通常約4か月から6か月を要します。 当事務所の支援: 「いつまでに、何が必要か」を逆算した意思決定のロードマップを作成。行政庁との事前調整を綿密に行うことで、書類の差し戻しによるタイムロスを最小限に抑えます。 3. 「定款」は、組織の憲法である ネット上の雛形をそのまま使った定款は、将来の事業拡大や役員交代の際に足かせとなることが多々あります。 当事務所の支援: 「意思決定のスピード感」「ガバナンスの透明性」を両立させる独自の定款案を提案。設立後のトラブルを未然に防ぐための「判断材料」を提供します。 サポート内容と料金体系 「安いから頼む」のではなく、「確実な土台を作りたい」と願う方のためのプランです。 NPO設立フルサポート 165,000円から (税込) 法人格の選定相談、定款・事業計画作成、所轄庁との調整、申請代行 設立とガバナンス設計 220,000円から (税込) 上記に加え、設立直後の運営体制（理事会運営や議事録作成等）の助言 社外判断パートナー（顧問） 月額 33,000円から (税込) 設立後の年次報告管理、法令改正対応、重要な意思決定の整理・伴走 ※ 登記にかかる登録免許税は、NPO法人の場合は原則非課税です。 ※ 内容の複雑さ、役員数等により別途お見積りする場合があります。 よくあるご質問 Q. 自分で書類を作るのと何が違いますか？ A. 「受理される書類」を作るか、「活動しやすい組織ルール」を作るかの違いです。ご自身で作成される場合、行政の窓口で言われるがままに定款を修正し、結果として自分たちの首を絞めるような運営ルールになってしまうケースが散見されます。当事務所は、法令を遵守した上で、活動の自由度を最大化する「判断」をサポートします。 Q. 設立後の事務局運営も相談できますか？ A. はい。むしろ設立後こそ、行政書士による伴走が重要です。毎年の事業報告や資産の総額変更登記など、NPO特有の事務を漏れなく進めるための「判断パートナー」として継続的に関わらせていただきます。 専門家からのメッセージ NPO法人は、社会からの「信頼」を担保に活動する組織です。その信頼の第一歩は、正しい手続きと、透明性の高い組織設計にあります。 「何から手をつければいいか分からない」 「自分たちの活動にNPOが合っているか確認したい」 そのような段階で構いません。 まずはあなたの想いを、形にするための整理から始めましょう。
