NPO法人定款作成と申請先、管轄と書類作成のポイント

NPO法人

NPO法人設立の書類提出先

NPO法人を設立する際には、書類を所轄庁に提出する必要があります。

書類の提出先は、主たる事務所が存在する都道府県知事です。
主たる事務所に政令指定都市があるときは、政令指定都市の長が所轄庁となります。

例えば、主に埼玉県で活動している場合でも、東京都に主たる事務所がある場合は、東京都知事に対して申請を行うことになります。

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設立認証に必要な書類

NPO法人を設立する際に、東京都で必要になる書類は下記のとおりです。

 1.設立認証申請書

 2.定款

 3.役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿

 4.各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し(謄本)※謄本とはコピーのことです。

 5.役員の住所又は居所を証する書面、日本国内に住んでる人は、住民票の写し※写しと記載がありますが、住民票の原本の事です。海外に住む日本人外国人は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書

 6.社員のうち10人以上の者の名簿

 7.確認書

 8.設立趣旨書

 9.設立について意思の決定を証する議事録の写し(謄本)※コピーのことです。

10.設立当初の事業年度及びよく事業年度の事業計画書(2年度分)

11.設立当初の事業年度及びよく事業年度の活動予算書(2年度分)

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定款の作成

定款は、株式会社等でも同じですが、設立するNPO法人の、組織や業務執行に関する原則を記載したもので、定款に記載したルールに則り、運営をしなくてはなりません。

定款には下記に関する事項を必ず記載しなくてはなりません。

①目的
※事業活動で利益を受ける人、活動の最終目的を記載して、特定非営利活動を行う法人であることを明確にします

②名称
※NPO法人の名前を記載してください(法律で制限されている文言は使用できません)

③特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
※活動の種類について詳細に記載します。
将来的に活動する予定があれば記載しておけますが、事業報告で活動内容を報告するので、ある程度、将来的に行うことが決まっている事を記載してください。

④主たる事務所及ぶその他の事務所の所在地
※主たる事務所とその他の事務所を記載します。
株式会社では、最小行政区画まで記載しますが、NPO法人では住所をすべて記載することが、一般的です。

⑤社員の資格の得喪に関する事項
※社員の資格の名称は法人で決めた名称で大丈夫ですが、正会員は、入会に制限を付けられませんので注意してください。

⑥役員に関する事項
※理事、監事の選任方法、任期、報酬について明記します。

⑦会議に関する事項
※社員総会を実施する場合について記載します。
通常総会は最低でも年1回以上開催すると記載してください。

⑧資産に関する事項
※資産の構成などを決めてください。

⑨会計に関する事項
※会計の原則と区分などを決めます。

⑩事業年度
※事業年度を記載します。事業年度が終わると事業報告書を所轄庁に提出するため、設立する時から、縦覧期間、審査機関を逆算して、事業年度を決めたほうが良いかと思います。

⑪「その他の事業」を行う場合には、その種類及び当該「その他の事業」に関する事項
※特定非営利活動以外の事業を行うときは記載してください。

⑫解散に関する事項
※解散するときの、残余財産の扱いについて記載してください。
社員で残余財産を分けることはできません。

⑬定款の変更に関する事項
※所轄庁の認証を必要とする定款の変更についてを記載してください。
NPO法人では定款を変更すると所轄庁の認証が必要になるものもあり、登記事項に変更があれば登記も変更しなくてはなりません。

⑭公告の方法
※公告とは、官報などに記載して、不特定多数の人間が見れるようにするものです。

⑮設立当初の役員

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まとめ

NPO法人を設立する際に必要になる書類と、定款の記載方法を記載しましたが、次回からは認証手続きに必要になる書類を説明しますので、よろしければご覧ください。

※NPO法人設立の手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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