NPO法人で定款を変更する時に必要な届出と認証手続が必要

NPO法人

NPO法人の規定を色々変更したいとき

NPO法人を設立して、しばらく活動したら、法人名を変更したり、事務所を移転したくなったり、役員の人数や目的を変えたくなることがあると思いますが、そういった場合は、所轄庁に書類を提出しなくてはならないのでしょうか?

定款変更の届出と認証申請

色々と活動をするなかで、地域を変更したくなったり、新しい事業を始めたくなることもあるかと思います。

株式会社では、定款を変更する場合は、株主総会で議決して定款を変更すれば大丈夫ですが、NPO法人では、社員総会を開いた後に、所轄庁に書類を提出します。

変更する内容が、定款に記載してある場合、簡単に変更できるものと、改めて認証が必要になる事項があります。

届出であれば変更をした後に届出を提出し、認証手続きでは、先に所轄庁で認証手続きの書類を提出して審査が通らなくては、効力が発生せず、審査が通ってから初めて、その後の手続きを行うことになります。(認証を受けなければ効力は生じません)

認証には設立の時と同じように縦覧され、その期間は縦覧期間1か月と、審査機関2か月の概ね3か月となります。(東京都の場合)

NPO法人で定款の変更をするときは社員総会で社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数でもってされることが必要です。(定款で別の定めがある場合は、その規定に従ってください)

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定款変更手続きの届出(東京都)

社員総会で定款変更を議決し、その変更を所轄庁に届け出ます。

①事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)

②役員の定数に関する事項

③資産に関する事項

④会計に関する事項

⑤事業年度

⑥残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項

⑦公告の方法

⑧特定非営利活動促進法11条各号に掲げる事項以外の事項(自分たちで任意で決めた事項)

定款変更の認証手続き

社員総会で定款変更を議決し、所轄庁に認証申請し、所轄庁での縦覧・審査をして認証が行われ始めて変更の効力が生じる。

①目的

②名称

③特定非営利活動の種類(20分野)及び特定非営利活動に係る事業の種類(特定非営利活動促進法 第11条第1項第3号)

④主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うもの)

⑤社員の資格の得喪に関する事項(特定非営利活動促進法 第11条第1項第5号)

⑥役員に関する事項(特定非営利活動促進法 第11条第1項第6号)

⑦会議に関する事項(特定非営利活動促進法 第11条第1項第7号)

⑧その他事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(特定非営利活動促進法 第11条第1項第11号)

⑨解散に関する事項( 特定非営利活動促進法 第11条第1項第12号)

⑩定款の変更に関する事項(特定非営利活動促進法 第11条第1項第13号)

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まとめ

NPO法人で定款を変更する場合は、他の法人と違い、様々な書類を、所轄庁に提出しなくてはなりません。ご自身でお手続きを行う場合は、本を読んで勉強するなり、知識を身に着けて行うことをお勧めします。

ただ、ローカルルールもかなり多いため、必ずご自身でお手続きを行う場合には所轄庁に確認をしてください。

次回は、具体的に必要な書類を解説したいと思っております。

※内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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