NPO法人の役員は家族だけではだめ、報酬にも制限あり

NPO法人の役員の制限

株式会社では、取締役、監査役、株主を全て家族のみで経営をすることができますが、NPO法人では、法律の規定で、家族のみで経営を行うことができません。

法第21条
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

理事及び監事が6人以上の場合に限り、配偶者若しくは3親等以内の親族を1人役員に加えることができます。

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公務員や外国人、法人は役員になることができるか

外国人や公務員は法人になることができますが、法人は役員になることができません。

外国人は所定の書類が揃えば、役員になることが、可能です。公務員の場合は、法律上は可能ですが、公務員は職務専念義務があるため、公務員の方が役員になることは一般的にはありません。

法人が役員になることは、合同会社であれば職務執行者を定めれば、社員(業務を執行する)になることも可能ですが、NPO法人では社員にはなれますが、役員になることはできません。

役員の報酬

理事には、役員報酬を支払うことができますが、全員に報酬を支払うことができません。
報酬を受ける役員数が、役員総数の3分の1以下であることが要件になっているため、理事が3人、監事1人であれば、役員報酬をもらえるのは1人だけとなってしまいます。

報酬が1人にしか支払えないならどうやって生活をしろというのでしょうか。
私も最初は疑問に感じましたが、法律では、役員報酬はあくまで、地位や職務に与えられるもので、会社の給料でいうと資格手当のようなものがイメージしやすいと思います。
役員でも理事であれば他の職員と同じように、給料を支給することが可能です。
ただ、監事は、NPO法人の職員を兼ねることができないため、給料として支払うことができません。
なので、監事に役員報酬を支払うのが一般的です。

役員報酬は定款や社員総会で定め、給料と同じように毎月同じ金額を支払います。

税法上の考えと異なることもありますので、税金に関する具体的はお話は、税理士に相談することをお勧めいたします。

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まとめ

NPO法人の役員には細かい規定が多くあり、疑問に思う点は専門家に相談することをお勧め致します。

※NPO法人の手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。