npo法人の役員報酬や親族の制限、外国人や公務員が役員になれるかについて解説をします

株式会社など営利法人は、家族経営の会社は多くあり、取締役を全員親族にすることも可能ですが、NPO法人には役員を制限する規定があるため、一定の人数を超える親族を役員にすることはできませんし、報酬にも制限があります。
今回の記事では、NPO法人の役員の報酬と制限について解説していきたいと思います。
NPO法人が従業員を雇った際に必要な労働保険の届出

NPO法人の役員の制限

複数の役員

NPO法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。
理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。
監事は主に理事の業務執行や財産の状況を監査します。

株式会社では、取締役、監査役、株主を全て家族のみで経営をすることができますが、NPO法人では、法律の規定で家族のみで経営を行うことができません。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
要するに理事及び監事が6人以上の場合に限り、配偶者若しくは三親等以内の親族を1人役員に加えることができます。

役員の変更等があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要となります。なお、役員は暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限が設けられています
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
要するに理事及び監事が6人以上の場合に限り、配偶者若しくは三親等以内の親族を1人役員に加えることができます。

(役員の親族等の排除)
第二十一条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内のf親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

特定非営利活動促進法 | e-Gov法令検索
広告

公務員や外国人、法人は役員になることができるか

日本人と外国人

外国人や公務員は法人になることができますが、法人は役員になることができません。
外国人は所定の書類が揃えば、役員になることが、可能です。
公務員の場合は、法律上は可能ですが、公務員は職務専念義務があるため、公務員の方が役員になることは一般的にはありません。
法人が役員になることは、合同会社であれば職務執行者を定めれば、社員(業務を執行する)になることも可能ですが、NPO法人では社員にはなれますが、役員になることはできません。

役員の報酬

お札

理事には、役員報酬を支払うことができますが、全員に報酬を支払うことができません。
報酬を受ける役員数が、役員総数の3分の1以下であることが要件になっているため、理事が3人、監事1人であれば、役員報酬をもらえるのは1人だけとなってしまいます。

役員でも理事であれば他の職員と同じように、給料を支給することが可能です。
ただ、監事は、NPO法人の職員を兼ねることができないため、給料として支払うことができません。
そのため、監事に役員報酬を支払うのが多いです。
役員報酬は定款や社員総会で定め、給料と同じように毎月同じ金額を支払います。
税法上の考えと異なることもありますので、税金に関する具体的はお話は、税理士に相談することをお勧めいたします。

定義)
第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
2 この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
二 その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
3 この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人をいう。
4 この法律において「特例認定特定非営利活動法人」とは、第五十八条第一項の特例認定を受けた特定非営利活動法人をいう。

特定非営利活動促進法 | e-Gov法令検索より引用
広告

まとめ

株式会社と異なり、NPO法人には様々な制限があります。
NPO法人の役員には細かい規定が多くあり、疑問に思う点は専門家に相談することをお勧め致します。

※NPO法人の手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、当事務所では責任を負いかねますのでご容赦ください。

お問い合わせください

法的な手続きには期限があるものが多くあります。
お客様の中には、相談することを迷っている間に期限が切れてしまい手続きがスムーズに進まないケースが存在しております。
当事務所では、お客様が気軽に相談できるよう初回相談料はいただいておりません。
お気軽に問い合わせフォームからお問い合わせください。
行政書士が親身に対応させていただきます。