NPO法人の役員の変更等届出の作成と提出方法
株式会社では、取締役を変更した場合は法務局で役員変更登記を行えば問題ありませんが、ＮＰＯ法人は理事や監事に変更があった場合に所轄庁に届出が必要となります。
今回はＮＰＯ法人の役員の変更等届出について解説させていただきます。
届出を失念してしまうＮＰＯ法人も多いため、注意してください。
理事と監事が変更になったら手続きが必要
役員（理事と監事）が変更した場合には手続きが必要となります。
NPO法人の役員は、任期中に住所や氏名に変更があったとき、新しい役員が就任、再任、任期満了などで退任した時は、遅滞なく役員の変更等届出書を提出しなくてはなりません。
新任の場合と、再任や任期満了などで、提出する書類が異なりますので、下記に記載します。
役員の変更等の届出（東京都）
新任の場合
１．役員の変更等届出書
２．変更後の役員名簿
３．各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し（コピー）
４．役員の住所又は居所を証する書面（３か月以内の住民票です）
新任以外の場合（東京都）
１．役員の変更等届出書
２．変更後の役員名簿
申請書類には役員のフリガナが必要になりますので、事前に確認してください。
書類は各都道府県で、若干異なりますのでご自身でお手続きを行う場合は、事前に問い合わせを行うようにして、確認してください。
役員変更登記
理事長など役員を変更した際に、その内容が登記事項なら法務局に役員の変更登記が、必要になります。
登記簿に記載のない役職のみの方が変更した場合は登記の必要はありません。
所轄庁の申請と違い法務局での登記では、NPO法人の定款の記載によって必要書類が変わりますが、基本的に必要な書類を下記に記載致します。
法務局に提出する書類
１．登記申請書
２．社員総会の議事録
３．理事の互選書
（理事会を開いた場合は理事会の議事録）
４．定款
５．就任承諾書
６．印鑑証明書
（理事長が変更になって、新たに印鑑届を提出する際には必要です）
７．辞任届
（任期終了前に役員を辞める場合は、辞任届が必要です）
※どのような登記をするかによって必要書類が異なり、上記の内容はあくまでも一般的な例となりますので、ご自身でお手続きを行う場合は、法務局で確認してください。
まとめ
NPO法人は、役員を変更するたびに書類を所轄庁、法務局に書類を提出する必要があり、手続きがかなり煩雑ですので、行政書士に手続きを依頼するのも良いかと思います。
ご不明点がある場合は下記の問い合わせフォームからお問い合わせください。
※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。
私は、司法書士事務所、行政書士事務所に勤め現在に至るまで、約１０年間法律関係の仕事に携わり、様々な案件を経験して、行政書士としての目線だけでない、多角的な視点で案件を解決できます。
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行政書士青嶋事務所 行政書士 青嶋雄太
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