NPO法人は利益を得てはいけないのか

営利法人と非営利法人の違い

法人には、営利法人(株式会社、合同会社など)、非営利法人(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人など)があります。営利活動とは構成員に利益を分配をする事をいいます。構成員とは株式会社だと株主にあたります。因みに雇用関係のある従業員は社員ではありません。NPO法人でも同じで従業員ではなく、構成員としての社員です。(株式会社でいう株主です)

NPO法人は、利益を得てはいけないんですかと質問を受けることがございます。
非営利という言葉から、そうイメージしてしまうのだと思います。

結論から申し上げますと、利益を上げることは、問題がありません。普通の企業のように利益を出して、経費や人件費を支払います。逆に利益がなければ、法人として継続して活動し目的を達成することができないのです。

それでは、利益を分配してはいけないとは、どういう意味なのでしょうか。
それは、上記でも少し触れましたが、構成員に利益を分配してはいけないという意味です。

例えば、株式会社だと商売をして得た利益は株主に配当をすることができます。NPO法人では活動で得た利益を社員に支払うことができないという意味なのです。

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NPO法人の主な収入源

NPO法人は、ボランティア活動だけをするわけではないので、収益を上げながら普通の企業のように経営していかなければなりません。

NPO法人の主な収入源

寄付金:公益活動について不特定多数の人から、寄付を受けることが可能です。認定NPO法人になると、寄付した人の所得から確定申告をすると税制上の優遇を受けることができます。

補助金・助成金:行政機関や団体で公益的な事業に補助金・助成金の制度があることがあります。

収益:公益活動で得た利益です。物品販売することも可能ですが、公益事業でないその他の事業では、得た利益で課税されることもあります。

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まとめ

NPO法人で利益を得ることは、何の問題もありません。
最初から補助金をあてにして、事業計画をたてるかたもいらっしゃいますが、基本的にはNPO法人は、利益を出して経営しなくては、存続ができません。
設立間もない時は、会費と寄付金で活動資金を得ることになるかと思います。
最初の計画がとても大事ですので、何かご不明点がございましたら、当事務所にご連絡ください。

※NPO法人の手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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