NPO法人定款変更に必要な書類作成とその手続きの流れ

NPO法人で定款の変更が必要な場合の提出書類

前回の記事で、定款のどんな内容を変更したら、届出あるいは認証が必要かを記載しましたが、今回は、具体的にどんな書類が必要なのかわからないという方々にご説明できればと思います。

定款の変更をした場合登記事項に変更があれば、法務局で登記をしなくてはなりませんので注意してください。

定款変更の届出(東京都)

1.定款変更届出書

2.新旧対照表

3.変更後の定款

4.定款変更を決議した社員総会の議事録の謄本

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定款変更の認証申請(東京都)

1.定款変更認証申請書

2.新旧対照表

3.定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本

4.変更後の定款

5.定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

6.定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

5と6の書類は、事業を縮小したり、追加したりする場合に必要です。
事業を変更するため、新たにその計画書と活動予算を考えてくれという趣旨があるからです。
因みに定款が変更となる日にちは、認証後になりますので、設立の時と同様逆算してください。

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所轄庁変更を伴う場合の定款変更の認証申請手続き(東京都)

1.定款変更認証申請書

2.新旧対照表

3.定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本

4.変更後の定款

5.役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿

6.確認書

7.事業報告書

8.活動計算書

9.貸借対照表

10.財産目録

11.前事業年度の年間役員名簿

12.前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿

13.定款変更の日の存する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

14.定款変更の日の存する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

13と14の書類は、事業を縮小したり、追加したりする場合に必要です。

認証の審査が終わるまでは、その事業は行わないでください。
定款の変更をした場合、登記事項に変更があれば、法務局で登記をしなくてはなりませんので注意してください。

定款変更認証後の提出書類

1.定款の変更の登記完了提出書

2.登記事項証明書

法務局での手続き

名称変更での必要書類(例)

1.登記申請書

2.社員総会議事録

3.定款

4.認証書

事業目的の変更(例)

1.登記申請書

2.定款

3.認証書

主たる事務所移転(管轄内)

1.登記申請書

2.理事会議事録

3.社員総会議事録

4.定款

5.認証書

主たる事務所移転(管轄外)

1.登記申請書 各1通(変更前の管轄登記所あて、変更後の管轄登記所あて)

2.社員総会議事録

3.理事会議事録

4.定款

5.認証書

6.印鑑届出書

少しわかりにくいかもしれませんが、管轄外の主たる事務所移転は、旧管轄の登記所に、変更後の管轄登記所あての申請書もまとめて提出して、旧管轄の法務局から新しい管轄の法務局へ経由して申請が行われます。そのため古い法務局あての登記申請書と、新しい法務局への登記申請書を各1通作成しなくてはならないのです。

因みに、法務局の管轄は、認証手続きの所轄庁の管轄とは異なります。

所轄庁に変更がなくても法務局の管轄が違う可能性も多くあるので、ご自身でお手続きを行う場合は気を付けてご確認ください。

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まとめ

NPO法人で定款変更をするにはかなりの手続きがあり、ご本人でお手続きを行うことは難しいと思います。士業はお客様をサポートするために存在していますので、お任せした方が無難かもしれません。

※内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。