親族に会社を譲る場合はどうするのか 事業承継の方法

中小企業支援

親族内承継をするには

親族内承継とは、現在の経営者の子供や孫などに事業を任せることです。

株式会社で親族に事業を承継する方法は主に、相続による承継、生前贈与による承継があります。

相続による承継

現経営者が亡くなった場合に相続を活用し、後継者へ会社を譲渡します。

遺言書を作成して、自社株を後継者に相続させることによって、株式を売却して承継する手続きよりも、後継者は、株式の取得費用などを抑えることができます。

生前贈与(売買)による承継

現経営者が現役の時に、後継者に現経営者が保有している株式を贈与(売買)して、後継者への承継を行います。

生前贈与の場合のメリットとして、現経営者が現役の時に、後継者へ経営権を譲渡することができること、後継者候補の地位が安定して、後継者の育成など、事業承継に専念できることです。

相続を使い、事業承継する場合は、遺言によって株式を移転しますが、遺言はいつでも撤回でき、経営者の判断でいつでも後継者を変更することができます。

そのため、現経営者の判断次第で、後継者がいつでも変更できることとなると、後継者候補の地位が不安定になり、モチベーションや後継者としての自覚ができないといった事がおこり得ますので、後継者がほぼ確定しているのであれば、現経営者が存命の時に贈与するという選択肢がありますが、税金面でデメリットもあります。

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親族内で事業承継する際のメリット、デメリット

親族内で事業承継する場合はメリットとして、社内外の関係者から、後継者として理解が得やすいのと相続を使い、資金や税金面で有利だという事です。

デメリットとして、親族内に後継者候補がいない事があり、経営権を親族間で一人に譲渡すると他の相続人間で揉めやすくなる点です。

親族間の事業承継で注意すべきこと

親族間で事業承継をする際に、いきなり遺言書で経営権を譲渡したり、事前にまったく準備をしないで株式の承継だけを行う事は避けてください。

どのような業種でも、だいたい5年ほどは、様子を見る必要があり、古参の従業員や取引先などの信頼を得るためには、経営者候補として、一定期間は一緒に働き、ノウハウや、技術を引き継ぐ必要があるからです。

事業譲渡は遺留分なども問題になるため、生前に親族間で話し合い、後から揉めないように気を付ける必要があります。

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まとめ

事業承継は時間と労力がかかりますが、後継者候補を決めないまま、いきなり現経営者が亡くなり会社が不安定になり倒産してしまったら、その会社で勤めている従業員や、現経営者の親族が途方に暮れてしまいます。

ですので、事前に相続の問題と共に、後継者にきっちりノウハウの承継など行う必要があります。

手遅れにならぬように、事前に士業などの専門家にご相談ください。

※事業承継の手続きで、ご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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