NPO法人定款作成NPO法人の目的の書き方

前回はNPO法人定款作成NPO法人の名称と事務所の書き方を記載しましたが、今回はNPO法人の目的について書いていきたいと思います。

NPO法人の目的

NPO法人の定款の目的の部分はNPO法人を設立して行う活動の目的を記載します。

主に、受益対象者の範囲、主要な事業(特定非営利活動のどの分野に該当するか)、自分たちの事業活動が社会にもたらす効果や目標などを記載します。

上記の目的は、今後も様々な書類に記載する事になりますし、NPO法人でどんな活動を行うのか、自分たちの活動内容を詳細に記載します。

内容は、自由ですが主に誰に対して、どんな活動を行い、どんな事に寄与するのかを第三者が見てもわかるように記載していきます。

NPO法人での目的は、定款に記載されるため、内容は第三者が自由にみることができます。そのため、自分たちの活動はどんな社会的な意義があることなのかを、なるべく抽象的な言葉や専門用語を使わないで、具体的かつ明確に第三者が見てわかるような言葉で記載してください。

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NPO法人ではできない活動

NPO法人では、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはならないとされています。

NPO法人の認証手続きでは、公益性がチェックされ、特定の個人の利益を目的とする活動は認められませんし、構成員相互の利益となることを主たる目的とすることはできません。

他にも受益者を会員に限定したり、地域などで対象者を特定する場合は、不特定かつ多数の者の利益に抵触する可能性もあります。

会員に限定する場合にも、誰でも入会できるような条件や会費にしておけば公益性は損なわれないと判断されることが多いかと思います。

地域で対象者を特定する場合には、地域や受益者が事柄の性質上で特定されたり、結果として狭い地域や少数であったとしても、目的自体が社会全体の地益と認められれば大丈夫と考えられます。

NPO法人の定款でも制限

株式会社などの法人と同じでNPO法人も定款で定められている目的の範囲内において、権利を有し義務を負いますので、NPO法人も定款の目的を超えた行為を行う事はできません。

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まとめ

NPO法人は、定款などの書類を所轄庁で認証してその後登記して設立することになります。

認証申請をする際には、定款を含めて様々書類が第三者に公開されるため、自社がどんな活動をしているのかがわかるように、定款に記載する必要があります。

そのため、どんな活動をしているのかを専門用語をなるべく使用しないで、抽象的でなく、具体的にどんな活動を行っているのかを記載するようにしていってください。

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記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。