役所での押印廃止などの印鑑の利用が改められていますが、日本での取引では、様々場面で印鑑を使用することがあります。
日本には実印、銀行印、認印など印鑑にも種類があり、印鑑の文化のない外国出身の方は馴染みがないかもしれません。
実印とは、市区町村に登録してある印鑑の事をいい、銀行員とは銀行に登録してある印鑑の事をいい、認印はどこにも登録などしていない印鑑のことをいいます。
実印を押印するときには、実印である証明として印鑑証明書を添付をします。
今回は、日本で重要な取引を行う実印に添付する印鑑証明書について解説していきます。
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実印を作成するにはどうすれば良いのか

外国人の名前は一般的な印鑑売り場では販売していないと思いますので、はんこ屋に注文することになります。
はんこ屋で実印を購入したいと言えば、印鑑登録ができる規定のサイズで作成してくれると思いますが、実印には規定がありますので、心配であれば、登録をする市区町村に確認をしてから作成した方が良いでしょう。
今は、実印もオンラインで注文できる時代のため、料金や仕上げ期間を確認して依頼してください。

印鑑登録のやり方

印鑑を登録するには市区町村で登録する必要があります。
在留カードまたは特別永住者証明書を持参して、市区町村長の窓口に申請を行ってください。
基本的に実印の登録はその日のうちにできます。
登録は代理人が行くことも可能ですが、その場合には照会書を本人の自宅に郵送するため、手続きに時間がかかります。
印鑑証明書を取得するには印鑑登録証（カード）を持参して窓口で請求を行うことで取得することができます。
実印の押印と印鑑証明書は、セットと考えてください。
そのため、実印を押印するときには印鑑証明書が必要となります。
役所などでの手続きで使用するときには、３か月以内の制限があることもありますので、確認をとってください。

印鑑を登録した後に必要な手続き

印鑑カードを取得した後に印鑑を紛失した場合には、印鑑登録廃止届が必要であったり、印鑑登録証をなくした場合には、印鑑登録証亡失届出、印鑑登録証が汚損などで使用できなくなったら、印鑑登録証引替交付申請などの申請が必要となります。
他にも、引っ越して市区町村を変更する場合には印鑑登録証を返還して、新しい住所地で登録をやり直します。

まとめ

不動産を購入したり、お金を借りたりするときに、実印を要求される事があります。
外国では、印鑑の文化がない国も多いため、どうしたらいいのかわからない事もあるかと思います。
印鑑を市区町村に事前に登録をして、印鑑カードの交付を受けます。
印鑑カードの交付を受けた後には、印鑑証明書の交付を受けて手続きを行います。
手続きによっては、印鑑証明書に使用期限があることもありますので、事前に確認をとるようにしてください。
他にも転出、実印や印鑑カードを紛失した際には手続きが必要になりますので注意してください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

青嶋 雄太

私は、司法書士事務所、行政書士事務所に勤め現在に至るまで、約１０年間法律関係の仕事に携わり、様々な案件を経験して、行政書士としての目線だけでない、多角的な視点で案件を解決できます。
弊所で対応できない案件に関しましては、様々な事務所での経験を活かし、提携先の士業事務所と共に業務を行います。
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行政書士青嶋事務所　行政書士 青嶋雄太（記事を書いた人）

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