外国人雇用を、進めてよいか。
「雇えるか」を、申請前に確信する。
当事務所の役割
当事務所は、在留資格を「申請する前の判断」から整理する行政書士事務所です。
在留資格は「書類の問題」ではありません
外国人雇用において、最も避けるべきは「不許可による採用コストの損失」と「無自覚な不法就労状態」です。
本当に重要なのは、単に申請書をきれいに整えることではありません。
御社の就業規則や雇用契約書が、そのまま入管の審査に通用するとは限りません。在留資格の許可可否は、「業務内容の合理性」「雇用契約の整合性」「会社の事業実態」「継続的な運用の説明可能性」が、すべて一貫しているかどうかで判断されます。
「労働法的にはOKだが、入管法的にはNG」という落とし穴を放置したまま申請を進めることは、不許可や追加資料の要求だけでなく、将来的な更新・変更時の致命的なリスクにつながります。
当事務所は、法務(契約)と入管法の両面から適合性を整理し、その「ズレ」を申請前に修正します。
判断のための3つの視点
制度適合性
Legal
この業務内容で在留資格に適合するか。契約条件は審査に耐えられるか。経歴と職務内容の整合性を法的な視点から厳密に確認します。
運用実現性
Operation
事業実態と説明が矛盾していないか。書類上の建前ではなく、現場の運用と入管法の基準を合致させ、無自覚な違反状態を防ぎます。
継続可能性
Business
将来の配置転換で問題にならないか。3年後・5年後の更新を見据え、企業の成長と変化に対応できる継続的な雇用体制を整理します。
他事務所との違い
| 項目 | 一般的な申請代行 | 当事務所(判断支援型) |
|---|---|---|
| 目的・視点 | 書類の不備をなくし申請を通す | 経営・人事判断との整合性を図る |
| 不許可リスク | 申請後に判明する | 申請前の診断で徹底的に回避する |
| 雇用後の対応 | 申請が終われば終了 | 配置転換や更新を見据え継続管理 |
| 提供価値 | 事務作業の削減 | 適法性の担保と事業推進の安心感 |
提供サービス
1|在留資格 判断支援(顧問・スポット)
「この人材を、この条件で雇用して問題ないか」採用前の段階で、適合性を診断します。
- 経歴と職務内容の整合性確認
- 雇用契約条件のチェック
- 将来的なリスク整理
- 社内説明・決裁用の論点整理
単なる可否判断ではなく、“なぜその構成なら適法だと説明できるのか”まで整理します。
※継続的な法務・判断顧問(月額)に含めることも可能です。
2|申請取次(入管手続き代行)
事前の判断支援により適合性が確認された案件について、確実な申請業務を代行します。
- 在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)
- 在留資格変更許可申請(留学生の採用など)
- 在留資格期間更新許可申請
当事務所は、単純な書類の代書・代行ではなく、「判断整理」を前提とした実務対応を行います。
このような企業に向いています
- 外国人雇用を本格的に拡大していきたい
- 法務担当が不在、または他業務と兼務している
- 新規事業の開始や職務内容の変更など、変化の多い事業を展開している
- 弁護士に相談する前の段階で、まずは実務的な論点を整理したい
- 在留資格の取得と社内契約の整備を同時に進めたい
料金
判断支援・顧問プラン(標準)
月額 120,000円(税別)
※スポットでの判断支援や、個別の申請取次費用につきましては、事業規模やご依頼内容に応じて事前にお見積もりをご提示いたします。
ご相談の流れ
30分無料オンライン相談
現状の迷いや課題をヒアリングします。雇用予定の方の経歴や業務内容の概要をお伺いします。
適合性の予備診断
ヒアリング内容に基づき必要な観点をまとめ、具体的な進め方と費用のお見積もりをご提案します。
ご契約・支援開始
顧問契約またはスポット対応にて、判断支援・申請代行をスタートします。申請前の契約書レビュー等も行います。
よくある質問
- まだ採用するか決まっていない段階でも相談できますか?
- はい、可能です。むしろ「採用通知を出す前」にご相談いただくことで、採用後の不許可リスクを未然に防ぐことができます。
- 申請書類の作成と提出だけを依頼することは可能ですか?
- 当事務所では、事前の「判断支援(適合性の確認)」を経ていない案件の単なる代書はお受けしておりません。許可の見通しと適法性を担保するためです。
- 地方の企業ですが対応可能ですか?
- オンラインでの面談・支援が可能ですので、全国対応しております。申請先の入管管轄等に応じた対応をご案内いたします。