2020-09

遺言書に自分の葬儀の方法などを記載する方がいらっしゃいますが、遺言書に記載して法的に効力がある事項は限られており、それ以外の事を記載しても、法的な強制力はありません。今回の記事では、遺言書に書いて法的な拘束力が発生する事項について解説してい...

自筆証書遺言を書いた場合は、公正証書遺言と違い、遺言書を家庭裁判所に提出して検認をしなくてはなりません。法務局で遺言を保管してもらう制度を活用している方は法務局で本人確認をするため、検認は不要となります。今回の記事では、自筆証書遺言を法務局...

遺言書を作成する際に要式などを間違えてしまうと、遺言の中身が正しくても無効となってしまう事項があります。例えば、夫婦が１枚の遺言書にお互いに亡くなったら相続させるといったように記載しているケースがありますが、複数の人間が同じ用紙に遺言を記載...

遺言を書く際に、遺言を残した人間の財産の目録があるとその後の手続きが楽になります。誰にどのくらい財産を与えたいのか、自分が所有する財産はどのくらいあるのかを書類として残すことが必要です。今回の記事では、遺言書を書く際に作成する財産目録につい...

自筆証書遺言を作成する場合、公証人が作成する公正証書遺言と違い、法律で定められてた方式で作成しないと無効となってしまいます。自筆証書遺言と公正証書遺言で作成された遺言に法律的は効力の違いはありません。公正証書遺言で作成した遺言を、自筆証書遺...

１５歳に達した者は、遺言をすることができ、未成年者が遺言書を作成した場合でも有効です。民法の制限行為能力者の規定など、未成年者を保護する法律は適用されませんので、取り消される心配もありません。ただし、遺言書を作成する時には、遺言の内容や法律...

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言など特別な方式の遺言があり、一般的には、自筆証書遺言か公正証書遺言の作成をします。秘密証書遺言の作成や危急時遺言を作成することは少なと思いますが、今回は秘密証書遺言と、特別の方式...

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。実際に作成されるので多いのが、自筆証書遺言と公正証書遺言です。今回の記事では、公正証書遺言のメリット、デメリットについて解説していきたいと思います。公正証書遺言の原本・正本・謄本...

民法改正によって遺言執行者の法的地位、被相続人や相続人との関係などが見直され、曖昧だった部分を見直す規定が盛り込まれることとなりました。遺言執行者とは、遺言書の内容通りに相続手続きをする者をいい、遺言執行者は遺言で指定することができます。今...

遺言書を作成しても、遺言の内容が実現されるかは、相続人次第になってしまいますが、遺言執行者を定めておくことにより、確実に遺言の内容を実現することができます。遺言執行者は遺言書で定めることができますので、遺言の内容を確実に実現したい場合は、遺...