NPO法人設立運営サポートセンター

NPO法人（特定非営利活動法人）は、株式会社と違い必ず３人以上の理事と１人以上の監事が必要です。 NPO法人では他の法人と異なり独特なルールがあります。 この記事では、NPO法人の役割や任期、欠格事由などについて解説していきたいと思います。

NPO法人（特定非営利活動法人）を設立するには、所轄庁で認証手続きをし、その後法務局へ登記をして、設立登記完了届出書を所轄庁に提出して手続きが完了します。 NPO書類作成から申請、縦覧、審査が完了するまで概ね３ヶ月から４か月程度かかります。

2021年６月から特定非営利活動促進法が改正され、認証申請書類の縦覧、補正期間の短縮、縦覧の際に公開されていた個人の住所の非公開など法改正がされました。 NPO法人の設立で、個人情報の流出を心配な方は嬉しいかもしれません。

NPO法人でも無償ボランティア以外の従業員を雇った際には、労働基準法が適用されるため、人を雇用した場合には労働基準監督署及び公共職業安定所へ届出を提出ます。 NPO法人を設立した後に必要な労務関係の届出に関する一般的な手続きを解説します。

NPO法人を設立した後に、事業を拡大すると人手が必要となり、従業員を雇用したいと思う事があると思います。 今回の記事ではNPO法人が従業員を雇用する際に必要な雇用契約書就業規則などの一般的手続きについて解説をしていきたいと思います。

NPO法人を設立するときには、所轄庁に認証の申請をして認証後に、法務局に登記をして設立した後に、設立後の謄本を添付して所轄庁に届出をして、一連の手続きは終了します。 書類を提出するのは、所轄庁と法務局のみでなく税務署等にも届出を提出します。

ＮＰＯ法人では、法律で必ず理事会を設置しなくてはいけないわけではありませんが、基本的に、理事会を設置するのが一般的です。 理事会では、定款に定められている事項について決めることができます。 今回の記事では、理事会について解説します。

NPO法人は、定期的に社員総会を開催する必要があります。 社員総会は株式会社でいう、株主総会とお考えいただければイメージしやすいと思います。 今回は、NPO法人の社員総会の開催方法と手順について解説させていただきたいと思います。

NPO法人の役員の任期や報酬の考え方は株式会社と異なります。NPO法人で役員を解任させるにはどうすれば良いのでしょうか。今回の記事では、NPO法人の役員の任期・解任・報酬について解説していきたいと思います。 NPO法人の役員の任期 株式会社...

NPO法人は、社団であるため会員を置きます。 会員の種類は複数設けることができますが、複数の会員の種類を設けた場合には、どんな種類の会員なのかを記載する必要があります。 会員のうちで社団の構成員の事を会員（社員）といいます。