相続 相続人に認知症の者がいて成年後見人を選任してから遺産分割協議を行う場合
家族が亡くなり、相続が発生すると相続人、相続財産、遺言の有無を調査した後に、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産を誰に相続させるのかを決めますが、相続人の中に高齢の方や未成年者などがいる場合は、別途判断能力がある方にその遺産分割協議が相...
青嶋 雄太
相続 
中小企業支援 株主の権利行使に利益を供与してはならない総会屋対策
株式会社は最低でも年に１回は株主総会を開催しなくてはなりません。株主総会を開催するには、開催する会場や日時が決まったら、株主に招集通知を発送して招集して提出された議案の是非を決めて株主の権利を行使します。株主会社は株主の権利行使に対して金銭...
遺言 遺言能力とは認知症などで意思能力がないと遺言が無効になってしまう可能性がある
遺言は法律にで決められている要件に従わないと無効になってしまいますが、遺言の要件と同じくらい、遺言を書く能力があるかが、遺言の有効、無効に大きく影響します。今回は、遺言能力がないと遺言が無効となる可能性があることについて解説して行きたいと思...
相続 遺産分割協議は相続人全員が集合する必要があるか遺産分割協議証明書の作成
相続が発生したら、相続人を確定して相続財産を調査して相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産を誰が承継するかを話し合います。話がまとまらない場合は、調停を行い最悪裁判になる可能性もありますが、争いがなく相続手続きを行うだけであれば、遺産分割...
LGBTパートナー支援 同性パートナーが別れる時に必要となる手続き
日本では、婚姻は異性間でのみ認められており、同性同士が法律上の婚姻を行うことはできません。同性パートナーが法的に保護されるには、パートナー契約書を作成したり、養子縁組を行ったりする必要があります。契約を締結した後に、相手の浮気など様々な理由...
在留資格ビザ（VISA) 外国人が永住許可を取得する要件と手続き
日本で長い間働いて生活をしている外国人の方には、生活の基盤が日本にあり本国に帰るより、これからも日本で生活をしていきたいと考えている方もいるかと思います。日本で生活をし続けるには、在留資格が必要となりますので、何らかの在留資格をもって日本に...
LGBTパートナー支援 日本で同性のパートナー同士の婚姻は認められるのか、パートナーシップ契約と養子縁組
現在の法律では、婚姻は異性間でのみ認められるとされていて、同性のカップル同士は法律上の婚姻はできません。そういった場合どういった手続きをとれば、相手と婚姻以外の法的な関係を築けるのでしょうか。今回の記事では、同性のパートナーが婚姻と同様の法...
相続 外国人が亡くなった時にはどういった相続手続きが必要か渉外事例
令和２年に在留外国人数は２９３万人以上になり、外国籍の方が多く日本で学んだり、働いたりして日本で生活を送っています。日本で働いている外国人は生活するうえで、銀行口座を開設していたり、不動産を購入して日本に一定の財産があることが想定されます。...
遺言 遺言で実現できる事とできない事の解説と死後事務委任契約の活用方法
新型コロナウィルスの影響かもしれませんが、遺言書を作成して自分が亡くなった後の手続きをして欲しいという相談を受けることが多くなった気がします。基本的に自分の財産を処分する際には、遺言を作成して、財産を相続させたい方を指定することが良いのです...
中小企業支援 取締役とは任期と選任、辞任、解任手続きの解説
株式会社は株主総会と取締役を必ず設置しなくてはなりません。株式会社は所有と経営の分離が原則とされており、株主が会社を所有して、取締役が会社を経営します。今回は取締役とは何か、選任するにはどうすれば良いのか、辞める若しくは辞めさせるにはどうす...