株主総会を開催するスケジュールと開催手続きのやり方
株式会社は最低でも年１回は株主総会を開催しなくてはなりません。
株主総会を開催するには、場所の確保と、株主に招集通知を送り、株主総会を開催することになります。
今回の記事では、株主総会を開催する具体的なスケジュールや開催手続きを解説していきたいと思います。
議決権行使書面とは書面で決議をするには
定時株主総会を開催する際に必要となる計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
目次
株主総会を開催するスケージュール
株式会社は最低でも年１回株主総会を開催しなくてはなりません。
株主総会を開催するには、場所を確保して株主に参考資料を添付した招集通知を送り株主総会を開催します。
株式会社は、最低年１回株主総会を開催しなくてはなりません。
株主総会は開催する日より事前に準備をする必要があります。
定時株主総会であれば、事業年度末日を基準日としている場合には、末日から３か月以内に株主総会を開催しなくてはなりません。
臨時株主総会の場合には、決議を必要となる日から遡って、法的に必要な期間を守りスケジュールを組む必要があります。
因みに基準日とは、株主総会に出席できる株主を決める日にちのことを言います。
基準日の日に株主名簿に名前が載っている株主を株主総会で権利を行使できる株主とするという意味です。
株主が変動しない会社はいいかもしれませんが、株主が変動する可能性がある会社は、基準日がないと手続きが面倒になるため、基本的に株式会社は、決算期末を基準日としています。
株主総会の事前の手続き
定時株主総会を開催する際には事業年度末日を基準日としている場合には、その日から３か月以内に定時株主総会を開催する必要がありますが、定時株主総会を開催する前に準備する書類として、計算書類などの書類を作成する必要があります。
計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などの書類を言います。
他にも招集通知を送る必要もありますし、取締役会設置会社の場合には、招集通知には計算書類、事業報告書を添付する必要も出てきます。
計算書類・事業報告書は取締役会によって承認されていなくてはなりませんので、監査役が計算書類などを監査して監査報告を取締役に提出する必要もあります。
他にも計算書類の据え置きなどの手続きも行わなくてはならないため、定時総会は事前に様々な書類を準備する必要が出ていきます。
臨時株主総会は、招集通知などの手続きを行う必要がありますが、計算書類等の準備する期間は短縮されるため、定時株主総会よりも準備期間は短くて済みます。
まとめ
株主総会を開催するには、事前に計算書類などの作成、監査役に事前に決算書類等を監査、株主に招集通知の送付など様々な事項を事前に準備する必要があります。
そのため、定時株主総会をきちんと開催できるように事前に準備してください。
ご不明点があれば、下記の問い合わせフォームからお問い合わせください。
※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。
私は、司法書士事務所、行政書士事務所に勤め現在に至るまで、約１０年間法律関係の仕事に携わり、様々な案件を経験して、行政書士としての目線だけでない、多角的な視点で案件を解決できます。
弊所で対応できない案件に関しましては、様々な事務所での経験を活かし、提携先の士業事務所と共に業務を行います。
誰に相談したらわからないそのような案件でも、お気軽にご相談いただければ幸いです。
行政書士青嶋事務所 行政書士 青嶋雄太（記事を書いた人）
お問い合わせください
お客様の中には、相談することを迷っている間に期限が切れてしまい手続きがスムーズに進まないケースが存在しております。
当事務所では、お客様が気軽に相談できるよう初回相談料はいただいておりません。
お気軽に問い合わせフォームからお問い合わせください。
行政書士が親身に対応させていただきます。
