中小企業・スタートアップの法務体制を、行政書士がトータルで支援します。
契約書レビューからリスク管理、不動産契約の確認、覚書の作成支援まで。
経営判断に必要な法務サポートを、スピーディーかつ低コストでご提供します。
なぜ企業法務に「外部専門家」が必要なのか
中小企業やスタートアップでは、まだ専任の法務担当を置いていないケースが多数あります。
その結果、次のようなリスクを抱えることになります。
- 契約書の内容を十分に確認できず、将来のトラブルにつながる
- 経営者や総務担当者が法務を兼務し、本業に支障をきたす
- 不動産契約や業務委託契約など専門性が高い契約でリスクを見落とす
- 必要なときに法律専門家へ相談できず、判断に時間がかかる
こうした課題を解決するのが、行政書士による顧問契約・契約書チェックサービスです。
私たちのサービスが選ばれる理由
採用よりスピーディーかつ適正なコストでご提供します
法務担当者を採用すると、年間400〜800万円以上の人件費がかかります。
しかし、顧問契約なら月額数万円から専門家を活用可能。
- 社員を新規採用するより大幅にコスト削減
- 兼務による法務リスクを解消
- 必要なときだけ効率よく利用できる
契約書のリスクを事前に整理
NDA、業務委託契約、売買契約など、企業に不可欠な契約書をチェック。
リスクを整理し、修正案を提示することで、企業が適切に判断できるようサポートします。
提供サービス
契約書チェック・レビュー
- 契約書の作成・リーガルチェック
- NDA（秘密保持契約）
- 業務委託契約書
- 売買契約書
- 賃貸借契約書
- 不動産契約関連書類
- 覚書・合意書
- フランチャイズ契約書
契約書を「条項ごとにリスク分析」し、必要に応じて修正案やポイントを提示します。
法務顧問契約
- 契約書の継続的レビュー
- 社内規程・覚書の作成支援
- 経営判断のためのリスク整理
「専任の法務担当者を採用するほどではないが、専門家と常時つながっておきたい」企業に最適です。
不動産契約サポート
- 売買契約書・賃貸借契約書の確認
- 重要事項説明書の補助
- 宅地建物取引士資格に基づく不動産契約の実務対応
不動産業・建設業など契約頻度が高い業界に強みがあります。
採用 vs 顧問、どちらが合理的？
| 選択肢 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 専任担当者を採用 | 常に社内に在籍 | 年間400〜800万円＋教育コスト |
| 既存社員が兼務 | 採用コスト不要 | 知識不足でリスク見落とし |
| 行政書士 顧問契約 | 月額数万円で即戦力を活用可能 | 契約範囲外は追加費用 |
結論：中小企業・スタートアップにとって、顧問契約が最も合理的な選択肢です。
他事務所との違い
- 幅広い業界経験
人材紹介・飲食・不動産など、複数業界での法務経験。業種特有のリスクを把握しています。 - 法務＋許認可の知識を兼備
行政書士として契約書だけでなく、各種許認可や法令遵守もサポート可能。 - 顧客理解に基づいた実務対応
形式的な条文チェックだけでなく、実際の事業運営に即した提案を行います。
料金プラン
| プラン | 料金（月額／税別） | 提供内容 | 対応件数・時間目安 | 納期／対応目安 |
|---|---|---|---|---|
| 導入パック（初回限定） | ¥30,000 | 契約書3件の簡易レビュー＋リスクサマリー＋90分相談 | 契約書3件まで | 6営業日以内 |
| ライト顧問 | ¥50,000 | 契約書チェック（月4件）＋メール相談 | 4件／月 | 6営業日以内 |
| スタンダード顧問 | ¥120,000 | 契約書チェック（月5件）＋修正案提示＋随時相談 | 5件／月＋随時 | 6営業日以内 |
| プレミアム顧問 | ¥200,000 | 契約書対応(10件)＋社内相談＋定例MTG | 10件／月＋定例 | 優先対応＋緊急相談：月2回まで対応可能 |
| エンタープライズ（要見積） | ¥300,000〜 | 契約件数が多い・従業員10名以上の企業向けカスタマイズ | 20件〜／月 | 個別調整・相談に応じて納期決定 |
所長プロフィール
- 行政書士（東京都行政書士会所属）
- 宅地建物取引士資格を保有
- 行政書士事務所・司法書士事務所勤務経験あり
- 事業会社のリーガル部門で契約書レビュー・法務相談を担当
- 人材紹介業・飲食業・不動産業など複数業界での法務実務に従事
- 法務知識をわかりやすく伝えるYouTubeチャンネルを運営
※登記や訴訟はそれぞれ司法書士・弁護士の業務です。
モデルケース
- スタートアップA社
経営者が自ら契約書を確認していたが不安 → 導入パックで整理 → 継続的な顧問契約へ。 - 中小企業B社
新規取引先との業務委託契約が心配 → 毎月レビュー → リスク回避と信頼関係強化を実現。 - 不動産業C社
複雑な賃貸借契約をレビュー → リスクサマリーで問題点を明確化 → 契約リスクを管理できる体制に。
よくあるご質問（FAQ）
- Q. 契約書1件だけ依頼できますか？
A. 可能です。まずは導入パックをご利用ください。 - Q. 納期はどのくらいですか？
A. 基本的な契約書は6営業日以内に対応します。急ぎの場合もご相談ください。 - Q. 不動産契約の重要事項説明をお願いできますか？
A. 補助・チェックは可能です。実際の説明は宅建業者が行います。 - Q. 訴訟や登記は依頼できますか？
A. 訴訟は弁護士、登記は司法書士の業務です。
このような企業におすすめ
- 法務担当者を採用するほどの規模ではないが、契約リスクは避けたい
- 法務担当者がいない中小企業
- 契約書を経営者や社員が自己流でチェックしている
- スタートアップで外部の専門家を効率的に使いたい会社
- 「人材採用よりも、コストを抑えつつ安心したい」と考える経営者
- 人材紹介・飲食・不動産業など契約頻度が高い業界
- 許認可申請やコンプライアンスも含めて相談したい
- 法務体制を外部リソースで効率的に整備したい
ご相談ください
契約書や法務の不安を後回しにせず、まずは専門家とつながることがリスク対策の第一歩です。
- 採用より低コスト
- 専門知識による安心サポート
- 継続的に相談できる顧問体制