株主には配当を分配してもらう権利や議決権行使して会社の重要な事項について議決権数に基づいて自分の意思を反映させることができます。
株主には様々な権利もありますが、権利だけではなく、株主にはどんな義務があるのでしょうか。
今回の記事では、株主にはどんな権利義務があるのかについて解説していきたいと思います。
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株主にはどんな権利と義務があるか
株主は株式会社の社員として会社に対して、法律の規定と会社の定款の定めで、様々な権利が認められます。
株主の権利として自益権、共益権、単独株主権、少数株主権があります。
自益権と共益権とは
自益権とは、株主が会社から経済的利益を受ける権利で会社に利益が出れば剰余金から配当金として分配を受けたり、残余財産の分配を受ける権利です。
共益権とは、会社の経営に参加する事で、例えば株主総会で行使する議決権や、取締役などの違法行為に対する差し止め請求などの権利です。
少数株主権と単独株主権とは
少数株主権とは総株主の議決権の一定割合以上または一定数以上の株式を持つ株主だけが行使できる権利の事を言います。
例えば、株主総会を招集する権利や会計帳簿などの書類を閲覧する権利などの事を言います。
単独株主権とは１株しかもっていなくても、行使できる株主の権利の事で、例えば設立無効の訴えや、株主代表訴訟などの権利の事を言います。
少数株主権と単独株主権があるのは、会社の経営を監督して、少数の株主の権利を保護するために設けられています。
株主が負わなくてはならない義務はあるのか
株主には、様々な権利が認められていますが義務はないのでしょうか。
基本的に出資者として、会社の株式を引き受けるとき株主としての権利を得ます。
株主の義務はその購入代金について支払い義務があるというものです。
例え、出資していた会社に多額の借り入れがあり、倒産しても株主が負う責任は、出資した金額だけで、債務の支払い義務などの責任は負いません。
基本的に中小企業は、株主と経営者が一致している事が多いため、株主である取締役が個人的に連帯債務者や保証人になっている場合のみ責任を負います。
そのため、出資しているだけであれば、その株式に価値がなくなるだけです。
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まとめ
株主は、購入した株式の代金の支払い義務が生じますが、代金を支払えば株主となり、自益権、共益権、単独株主権、少数株主権などの権利を得ます。
仮に会社が倒産していても個人保証していなければ、出資した金額を失うだけで、会社の借り入れや債務を代わりに行使する必要はありません。
会社の手続きでご不明点があれば、行政書士などの専門家にご相談ください。
