契約書で必要になる記載事項はあるのか

前回の記事では、契約書を作成したほうが良いと記載しましたが、でもどうやって契約書を作成したほうがよいかわからないという方も多くいわっしゃるのではないのでしょうか。

今回は主に契約書で盛り込む内容を記載していきたいと思います。

契約書に書かなくてはならないこと

契約書と言っても、書面で作成しなくてはいけないと、法律で定められている契約以外は、法律で必ず書面を作成しなくても大丈夫です。
契約書の内容も順番などが法律で決まっているわけでは、ありませんので基本的に自由です。
ただし、基本的に実務上一定のルールはありますので、どうやって作成すればいいのかを解説していきます。

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具体的に記載する事項の説明

契約書は主に①タイトル②前文③各条項④後文⑤作成日⑥署名又は記名・押印欄⑦印紙は、必要になると思います。

まず①のタイトルについては、特に決まりはありませんので、売買契約書や賃貸契約書などと記載すれば大丈夫です。

会社で作成する場合には、管理をする上で大変になるため、タイトルと中身があまりにも違うのはやめましょう。

②の前文とは、誰と誰が契約をするのかを明記するのが通常です。

その時に、毎回当事者の名前を記載するのは大変なため、契約当事者を甲や乙と定義をして内容を省略して記載することが通常だと思います。

③の各条項とは第〇条第△項のように条文の中にいくつかのものを過剰書きで記載するものを言います。

④後文とは契約書の原本の作成通数や当事者の誰が原本を持っているかなどを記載します。

⑤の作成日は名前の通りですが、実際に契約書を締結した日を記載します。

法律が改正された場合に、この契約書の日付で新しい法律が適用されるか、古い法律が適用されるか決まったり、契約満了の時期、契約更新の時期など、とても重要な部分となります。

⑥署名又は記名・押印とは契約を締結する当事者の署名か記名押印をするものです。

基本的に誰か特定するために、住所と名前を記載しておきます。

法人の場合には、会社の本店、商号、代表者を記載して押印します。

⑦の収入印紙は課税文書に該当する場合には、印紙を添付して消印をしなくてはなりません。課税されるかはタイトルでなく内容で判断されますので、気をつけてください。

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まとめ

契約書には、法律で定められているものを除き、法律できちんとした決まりはありません。

そのため、基本的に内容は自由ですが、雛形などもあり、一定のルールはあります。

そのため、作成をする時は、雛形を活用して一定のルールに基づいて作成をするようにしてみてください。

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記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。