単なる「書類作成の代行」ではありません。採用の検討段階から入り込み、「この人材を、この条件で採用して、法的に問題はないか？ 現場で機能するか？ 将来のリスクはないか？」を事業会社法務の視点から診断し、貴社の意思決定を継続的にサポートするサービスです。チャット相談や社内決裁用メモの作成などを通じて、貴社の「外部の専門担当者」として機能します。

はい、ございます。法的に許可の可能性が極めて低い場合や、将来的に貴社が不法就労助長罪などに問われるリスクがある場合は、プロの視点からはっきりと「見送るべき」とお伝えします。無理に申請して不許可の実績を作るよりも、リスクを未然に回避することが、長期的に企業を守ることに繋がると考えているからです。

もちろん可能です。オンラインミーティングやクラウドツールを活用し、全国の企業様をサポートしております。出入国在留管理局への申請もオンラインで完結できるため、距離によるタイムラグや不利益は一切ありません。

一般的な代行は「採用決定後」に「言われた通りに書類を作る」のがメインです。一方、当事務所は「採用決定前」から関わり、「そもそも適法に雇えるか」「どういう雇用条件なら許可が下りるか」を設計する点に重きを置いています。これにより、採用の手戻りや不許可リスクを最小限に抑えることができます。

はい、大いにあります。社労士様は「労務・社会保険」、弁護士様は「起きてしまった紛争の解決」のプロですが、入管法（ビザ）は管轄も審査基準も異なる非常に特殊な領域です。
当事務所は「入管法×労働法×現場運用」の交差点に立ち、ビザの適合性に特化してサポートします。既存の顧問の先生方と連携しながら、御社の法務体制をより強固なものにいたします。

はい、承っております。「まずは今回の1名だけ」という企業様向けのスポット支援（適合性診断＋申請実務）もご用意しております。まずはスポットでご依頼いただき、今後継続的に採用が増える見込みが立った段階で顧問プランへ切り替えられる企業様も多くいらっしゃいます。

現在貴社が抱えているモヤモヤの整理と、「そもそもその条件でビザが取れる見込みがあるか」の概況診断を行います。この30分だけでも「次に何をすべきか（進めるか、止めるか）」の方向性がクリアになるはずです。無理な営業は一切いたしませんので、セカンドオピニオンとしてもお気軽にご活用ください。

弊所の過失（法令の確認不足や書類の作成ミス等）に起因して不許可となった場合は、状況を精査し、双方合意のもと無償での「再申請」を検討いたします。それでも最終的に許可に至らなかった場合には、報酬を全額返金いたします。プロとして受任する以上、結果には責任を持つという弊社の基本姿勢です。

以下のような、弊所のコントロールが及ばない事由（責めに帰すべき事由によらないもの）による不許可は、保証および返金の対象外とさせていただいております。

• 企業様や申請人ご本人による虚偽の申告、不都合な事実の隠匿があった場合
• 申請期間中に、犯罪行為、退職・内定辞退、会社の経営状況の著しい悪化などが生じた場合
• 法令要件を満たしているにもかかわらず、入管当局の広範な裁量によって不許可と判断された場合
• 追加資料の提出など、弊所からの要請にご協力いただけなかった場合

※ご依頼前の「適合性診断」の段階で、これらのリスクが想定される場合は必ず事前にお伝えし、ご納得いただいた上で業務に着手いたします。