在留資格サービス

在留資格(ビザ)法務サービス – 料金とメニュー

在留資格(ビザ)法務サービス

外国人雇用の「不法就労リスク」と「ビザ判断」の不安を解消します

外国人社員の採用において、企業が最も避けるべきは「意図しない不法就労」です。万が一、資格外活動や期限切れが発生した場合、企業には「3年以下の懲役または300万円以下の罰金(不法就労助長罪)」という重い罰則が科せられるリスクがあります。

当事務所が提供するのは、単なる「書類の代行作成」ではありません。
「雇用契約(法務)」と「職務内容(入管法)」の不一致を未然に防ぎ、貴社のコンプライアンスを経営の基盤から支え、事業スピードを加速させます。

1. 在留資格 判断支援(顧問・スポット)

顧問契約:安心を標準装備する

企業の外国人雇用を継続的に守り、採用判断のスピードを最大化します。

  • 無制限の適合性診断:採用候補者が現れるたびに、何度でもビザ許可の可能性を即時に判定します。
  • 雇用契約書のリーガルチェック:入管法を満たしつつ、労務トラブルも最小化する契約内容に整えます。
  • 法改正・配置転換への対応:頻繁な入管法のアップデートへの対応や、異動・転職時の適法性を判断します。
月額 120,000円(税別)

※毎月の確実なリスク管理と、採用部署の「セカンドオピニオン」としてご活用ください。

スポット診断

特定の候補者について、適合性を即時に調査し、レポートを提供します。

  • 特定候補者の適合性調査:採用前に、予定タスクと資格条件の整合性を確認。
  • スポットレポート作成:対象者ごとの法的な適合性を詳細にレポートします。
30,000円(税別)/1名

2. 申請取次(入管手続きの代行)

適合性が確認された案件について、迅速かつ精緻に申請手続きを代行します。

  • 在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)
  • 在留資格変更許可申請(国内での転職・留学生の新卒採用)
  • 在留資格期間更新許可申請(ビザの期限延長)

3. 特定分野における専門的サポート

在留資格の取得には、事業実態に基づいた立証が不可欠です。
当事務所では以下の分野に特化し、わかりやすく確実なサポートを提供します。

技術・人文知識・国際業務

(エンジニア、デザイナー、海外営業など)

職務内容の合理性を、貴社の事業計画からロジカルに入管へ説明します。

経営・管理

(外国人社長、役員招聘など)

投資の透明性と経営者としての適格性を、法務の視点から強固に担保します。

特定技能

(建設、飲食、介護などの現場即戦力)

複雑な制度の運用ルールを整理し、適正な労務管理との整合性を確認します。

高度専門職

(高学歴・高収入の優秀な人材)

ポイント算定を精査し、最短での永住許可を見据えた戦略的な申請をサポートします。

4. なぜ「法務」と「在留資格」をセットで考えるのか

「雇用契約書」と「ビザ」は、切り離すことができません。

  • 不完全な契約書は不許可の元:入管に提出する労働条件通知書等に不備があれば、不許可リスクが跳ね上がります。
  • 実態とのズレを防ぐ:契約内容が変われば、必要なビザも異なります。
  • 経営を守る防波堤:一般的な法務リスクと同じく、不法就労リスクも「経営陣が管理すべき重要項目」です。

当事務所はこれらを一貫してサポートし、企業防衛と人材活用の両立を実現します。

料金表(代表的なサービス)

サービス内容 料金(税別)
顧問契約(月額) 120,000円
スポット診断(1名) 30,000円〜
在留資格申請取次(1件) 50,000円〜

弁護士・他事務所との違い

項目 一般的な代行事務所 当事務所
提供価値 書類作成・提出のみ 雇用契約とビザ整合性の根本的判断
視点 「目の前の申請」が通るか 「事業実態・法務・ビザ」のトータル整合性
役割 手続きの作業代行 経営判断・採用スピードの加速

導入の流れ

01

初回無料相談

現在の採用計画や、実務上の不安をヒアリングします。

02

適合性の予備診断

法務・ビザの両面から、進むべき最適な方向性を提示します。

03

サポート開始

顧問契約やスポット申請の手続きを開始し、貴社の採用活動をバックアップします。

よくあるご質問

雇用契約書のチェックも一緒にお願いできますか?
はい、強く推奨しています。法務とビザの両面から矛盾のない契約書を整えることが、企業にとって最も安全な選択です。
自社に顧問弁護士がいますが、判断支援だけ依頼できますか?
もちろんです。一般的な法的トラブルの対応は弁護士様が担い、当事務所は「ビザと入管法務の整合性」という専門領域を担う形で、連携してサポートすることが可能です。

今すぐご相談を!

外国人雇用における「見えないリスク」を最小化し、確実な採用を実現するために、
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