建設業許可手続きサポートセンター

建設業法の規定はありませが、契約書に定めることによって監督員又は現場代理人を設置する事ができます。主任技術者や監理技術者の場合は法律で設置が求められていますが、監督員や現場代理人は契約書に記載することで設置できます。今回の記事では、監督員と...

建設業では注文者から直接依頼を受ける会社を元請人といい、元請負人から注文を受けて仕事を受注するものを下請人といいます。建設業では下請業者がさらに別の業者に下請けに出すこともあります。下請人に仕事を依頼するときには、法律で規制されている事もあ...

建設業でない取引でも同じだと思いますが、建設工事の受注の流れとして仕事の依頼を受けお客様に見積書を作成して送り、相手方がそれを承諾して契約書を作成してお互い署名押印をして取引をします。建設業の取引でも見積もりを作成してから、請負契約書を作成...

建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するために、工事現場における建設工事の技術上の監理をつかさどる者として設置することを求められます。専任技術者と主任技術者を混同してしまうかもしれませんが、専任技術者は営業所に常勤している技術面の専門家...

建設業許可を取得するには、建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること、専任技術者が営業所ごとにいること、請負契約に関して誠実性があること、請負契約を履行するに足る財産的基盤または金銭的信用を有していること、欠格要件に該当...

建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者がいること、専任技術者が営業所ごとにいること、請負契約に関して誠実性があること、請負契約を履行するに足る財産的基盤または金銭的信用を有していること、欠格要件に該当しないことが必要となります。今回...

建設業許可を取得する際には一定の要件があり、経営業務の管理責任者を選任しなくてはなりません。経営業務の管理責任者は誰でもなれるわけではなく、経営の経験のある人物が望ましいとされ、取締役などで経営業務に関する経験をもっている者を選任することが...

建設業許可の要件に経営業務の管理責任者が必要となります。経営業務の管理責任者は、取締役など建設業の経営に携わっていた経験が必要で誰でもなれるものではありません。日本で経営の経験がなくとも、海外で経営をしている経験がある方もいらっしゃいます。...

建設業許可を取得した後に、許可票をきちんと掲示していますか？許可票の掲示は義務です。掲示しないと罰金が科せられる可能性があります。この記事では、許可票の記載内容とサイズについて詳しく解説します。

建設業許可を取得する際には、様々な要件があり要件を満たさなければ許可を取得することはできません。建設業許可には人的な要件と一定の財産的基礎が必要となります。前回のブログで、経営業務の管理責任者、専任技術者の要件について解説しましたが、今回は...