反社会的勢力排除条項を契約書に盛り込む方法｜行政書士が徹底解説

企業が安全な取引環境を整えるためには、「反社会的勢力排除条項」を契約書に記載することが極めて重要です。この条項は単に形式的な記載ではなく、法的リスクを回避し、迅速に問題を解決するための有力な手段です。この記事では、反社会的勢力排除条項に関する詳細な知識と実務上の注意点を徹底解説します。
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反社会的勢力排除条項とは？その背景と意義

企業が契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込む目的は、単に形式的な対策ではなく、重大なリスクを回避する実務的な意義にあります。この章では、条項の基本的な意味とその重要性、さらに近年注目されるようになった背景について詳しく解説します。条項導入の第一歩として、ぜひ押さえておきたいポイントです。

反社会的勢力排除条項とは、契約相手が暴力団や準構成員などの反社会的勢力である場合、契約を解除できることや損害賠償責任を明確にするために盛り込む条項です。この条項を記載することで、以下のリスクに備えられます。

2011年、各都道府県で暴力団排除条例が施行され、企業が反社会的勢力と関わることを避ける努力義務が明文化されました。この条例施行以降、取引相手の選別や契約書への条項記載が業務慣行として一般化しました。

特に以下の理由で反社会的勢力排除条項が重要視されています。

条項の意義を理解しても、実際に契約書へどのように反映すればよいのか分からないという声は多くあります。本章では、反社会的勢力排除条項に含めるべき要素を一つずつ丁寧に解説し、記載例と共に実務での応用方法を紹介します。明日から使える実践的な内容です。

反社会的勢力排除条項には、以下の要素を含めることが一般的です。

契約書内で「反社会的勢力」の範囲を明確にすることが求められます。例として、以下のような文言が挙げられます。

反社会的勢力と判明した場合、催告なく契約を解除できる旨を記載します。

解除に伴う損害をどのように処理するかも明記します。以下は例文です。

以下に、一般的な記載例を挙げます。自社の業種や契約内容に合わせてカスタマイズしましょう。

第○条（反社会的勢力の排除）

甲および乙は、自らが現在または将来にわたり、以下に該当しないことを表明し、保証する。
　(1) 暴力団
　(2) 暴力団員
　(3) 暴力団関係者
　(4) その他これに準ずる者
甲または乙が前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せずに本契約を解除することができる。
甲または乙が前項に基づき契約を解除した場合、解除された当事者は一切の損害賠償請求を行わないものとする。