株主会社は会社の資産の情報が記載されている貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を事業年度毎に作成しなくてはなりません。
上記の書類を作成した後に、監査役等の監査を受けて株主に提出して定時株主総会を開催して、株主に提出して、承認してもらうことになります。
今回の記事では、定時株主総会を開催したときに必要となる計算書類について解説していきたいと思います。
計算書類の種類
定時総会などでは、計算書類を提出して承認してもらう必要があります。
計算書類といっても種類がありますので、解説させていただきます。
貸借対照表
貸借対照表とは、ある一定時点での会社の財務状況の数値を表すものです。
貸借対照表には、資産、負債、純資産という区分があり、会社の事業年度末の財産状態が記載されています。
貸借対照表は英語でバランスシートと呼ばれているため、Ｂ/Sと略される事もあります。
損益計算書
損益計算書とは、一定期間の損益を数値で表したものです。
損益計算書によって、各事業年度の会社の利益と損失がわかり、経営成績を把握することができます。
損益計算書は別の呼び方で、会社の利益と損失を記載しているものなので、英語でProfit LossでＰ/Ｌと略される事もあります。
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書とは、その事業年度中の会社の純資産の部の数値の変動を明らかにする書類です。
株式会社は、株主への剰余金の配当を行う時期を自由に決めることができますが、事業年度中の株主資本がどのように変化したのか、株主に明らかにしなければ、株主で株式会社が剰余金の配当状況などが妥当であったか分かりません。
そのため、株主資本等変動計算書によって純資産の変動を第三者が見てもわかるようにしているのです。
個別注記表
個別注記表とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書で把握した会社の財務状況や経営状況を判断するために文章で上記の書面を説明したものを個別注記表と言います。
附属明細書
附属明細書とは、計算書類や事業報告に記載されている事項について補足する場合は重要な項目に関しての明細を記載した書面です。
この資料は、計算書類のみではなく事業報告も含まれるので、どっちの事か分かるように記載する必要があります。
個別注記表に関して、親会社などの関連当事者との取引に関する注記について記載を省略した会社は、省略した内容を附属明細書に記載する必要があります。
まとめ
定時株主総会で、計算書類を株主総会で提出して株主に承認してもらいます。
定時総会を開催するには、基準日を定めている会社は、事業年度の終了後３か月以内に株主を招集する必要があります。
そのため、その前に監査役等の監査を完了させ、株主総会当日に間に合うように提出する必要があります。
株主総会を開催するにあたっては、事前に様々な書類を郵送したり準備をしなくてはなりません。
当事務所のブログでは、株主総会を開催するにはどうすれば良いのか具体的なやり方を記載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。
