在留資格（ビザ）サービス
外国人雇用において、企業が直面する最大の経営リスクは「不法就労」です。
当事務所は、単に入念な書類を作るだけの事務所ではありません。「雇用契約（法務）」と「職務内容（入管法）」が真に適合しているかを事前に厳格に判断し、貴社のコンプライアンスと事業のスピードを支えます。
1. 在留資格 判断支援（顧問・スポット）
「この人材を、この条件で、この部署に配置して問題ないか」。採用・内定の前に、法的な適合性を診断し、確信を持って進められる状態を作ります。
企業のコンプライアンスを守るための支援
- 採用前の適合性診断：経歴と予定タスクを照らし合わせ、許可の可能性を判定します。
- 雇用契約書の法務チェック：入管法を満たしつつ、労務リスクも最小化する条件を整えます。
- 配置転換への対応：社内異動や新規事業が、現職社員の資格に抵触しないか判断します。
特定の候補者1名に対する適合性調査とレポートを作成します。
2. 申請取次（入管手続きの代行）
判断の結果、適合性が確認された案件については、迅速かつ精緻に申請実務を代行します。
- 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）
- 在留資格変更許可申請（国内での転職・新卒採用）
- 在留期間更新許可申請
重点サポート領域
特定の在留資格においては、事業実態に基づいた高度な立証が求められます。
IT・事務・専門職。「職務内容の合理性」を事業計画からロジカルに説明します。
役員招聘・起業。投資の透明性と、経営者としての適格性を法務視点で担保します。
現場・現業。制度の複雑な運用ルールと、貴社の労務管理の整合性を判断します。
優秀層の獲得。ポイント算定から、最短での永住許可を見据えた戦略的な申請を支援。
なぜ「法務」と「在留資格」をセットで考えるのか
在留資格のルールは、経営実務（法務・契約）と表裏一体です。当事務所がこれらを切り離さないのには、明確な理由があります。
雇用契約書こそが審査の核だから
入管に提出する「雇用契約書」は、法務的な完成度が低ければ即座に不許可リスクとなります。
事業実態とビザの整合性
貴社が取引先と結ぶ契約（何をする仕事か）が変われば、必要なビザの条件も変わります。経営の動きとビザの判断を切り離すことはできません。
リスク管理の一貫性
契約リスクを管理するのと同様に、不法就労という経営リスクを未然に防ぐことが「社外判断パートナー」の役割です。
弁護士・他事務所との違い
| 項目 | 一般的な代行事務所 | 当事務所 |
|---|---|---|
| 提供価値 | 書類の作成・提出 | 「雇えるか」の判断とリスク管理 |
| 視点 | 申請が通るか | 事業内容・法務・ビザの整合性 |
| 役割 | 作業の代行 | 経営判断のスピードアップと防衛 |
よくあるご質問
はい。むしろ推奨しています。法務とビザの両面から矛盾のない契約書を整えることが、最も安全な外国人雇用の形です。
もちろんです。弁護士が「法的トラブル」を担うのに対し、当事務所は「入管実務と現場運用の整合性」という、より現場に近い判断を担います。
単に「無理です」で終わらせません。どう条件を整えれば適法な雇用が可能になるか、事業の視点から代替案を共に検討します。
導入の流れ
現在の採用計画や、現場で起きている迷いを伺います。
法務・ビザの両面から、進むべき方向性を提示します。
顧問契約による継続支援、またはスポット申請に着手します。