よくあるご質問（FAQ）
1. どのようなご相談が可能ですか？
契約・制度・在留資格などについて、「このビジネス・採用を進めてよいかどうか」という経営判断・事業判断の整理をご支援しています。
当事務所は単なる書類作成の代行（作業屋）ではありません。法的な論点をクリアにし、貴社にとって最適な「次の一手」を決定するための判断材料を提供することを目的としています。
2. 「30分の無料相談」ではどこまで対応してもらえますか？
初回30分のオンライン相談では、現状のモヤモヤを整理し、解決への糸口（ロードマップ）の提示を行います。具体的には以下を実施します。
- 事実関係・前提条件の整理
- 検討すべき論点・リスクの抽出
- 今後の対応方向（進めるべきか、止めるべきか）の概況診断
3. 無料相談は何回でも受けられますか？
初回の無料相談は、「1社様（お一人様）につき1回限り」とさせていただいております。
ご相談の結果、より深い検討や実務作業が必要な場合は、単発の「スポット支援」または継続的な「判断顧問サービス」をご案内いたします。
4. 事前に資料はどれくらい送ればよいですか？
事前資料は、背景を把握するためのA4数枚程度でお願いいたします。
大量の契約書や数十ページに及ぶ社内資料の読み込み・精査は「作業」となるため、正式なご依頼（スポット契約・顧問契約）の後に責任を持って対応いたします。
5. 相談したら、必ず依頼・契約しなければなりませんか？
いいえ。ご相談の結果、以下のような結論になることも多々あります。
- 社内のリソースのみで対応可能である
- 現在のスキームのまま進めて問題ない
- 紛争化しているため、弁護士へ依頼すべきである
無理な営業や勧誘は一切行っておりませんので、セカンドオピニオンとしてもご活用ください。
6. 弁護士の顧問契約との違いは何ですか？
弁護士が「起きてしまった紛争・トラブル」を解決する専門家であるのに対し、当事務所は「紛争に至る前段階で、事業を安全に最短ルートで通すためのスキーム構築（予防・推進）」を担う専門家です。
「弁護士に聞くと止められそうだが、何とかして適法に進める方法はないか」を探るフェーズこそ、行政書士である当事務所の出番です。
7. どのような企業・担当者に向いていますか？
- 事業判断・採用判断をスピーディかつ慎重に行いたい経営者様
- 自社のコンプライアンスを「攻めの経営戦略」として捉えている方
- 社内に法務部がなく、専門家の判断力を「外付け」で活用したい方
- 単なる作業代行ではなく、ビジネスに踏み込んだアドバイスを求める方
8. どのようなご相談はお受けしていませんか？
当事務所は「適正な対価で質の高い判断材料を求める方」への支援を優先しております。そのため、以下のようなケースは提供価値とミスマッチが生じるためお断りしております。
- 紛争解決や相手方との交渉（代理人としての掛け合い）を目的とするもの
- 事実に基づかない不適切な申請や書類作成
- 専門的知見を伴わない、単なる安価な入力作業のみの依頼
- 無料での継続的な助言を前提としたもの
私たちは、事業の成長とリスク管理に真剣に向き合うクライアントに対し、最大限のリソースを割くことを方針としております。
9. 料金体系について教えてください。
初回相談（30分）は無料です。その後、状況に合わせて最適なプランをご提案します。
費用は事前に明確にお見積りし、ご納得いただいた上で着手いたします。