事業承継をする取引先に会社を任せる方法

中小企業支援

親族・役員・従業員に適任者がいなくて困ったときどうする

親族や役員や従業員が会社を継がないとき、又は適任者がいないときは、社外の適任者を探す方法があります。

例えば、いつも取引している金融機関の紹介を受けたり、取引先から人材を引き入れて役員にしたり、会社を第三者に売却する方法もあります。

金融機関や取引先から役員を呼ぶ場合

取引のある金融機関や取引先から人材を紹介してもらうメリットは、代表者が変更しても、金融機関の信頼関係を維持できる点ですが、社外からいきなり役員を紹介してもらった場合に、社内の反発を受けてしまうことが想像できますし、外部から来た後継者候補は、社内事情に詳しいわけではない為、後継者としての育成に、思ったより時間がかかってしまったり、辞めてしまう古参の従業員もでることが予想され、思ったよりも事業の承継に時間がかかってしまうかもしれません。

それと、役員や従業員に承継する時と同じで、株式を新社長に移行するかで手続きも変わります。

株式を後継者に移行する場合には、資金面で問題が発生しますが、金融機関の紹介であれば、金融機関が貸し付けを行ってくれるかもしれません。

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取引先に会社を購入してもらう場合

取引先に会社を購入してもらう場合とは、株式や事業を譲渡して、取引先などの企業が事業や会社を引き継ぐ手続きです。

主に株式を譲渡して、取引先に合併させたり、子会社化したりします。

事業を行うには、特別な許認可が必要な事業もあり、1からそういった許認可を取得するより、既にその許認可を持っている会社を購入した方が、時間とコストの節約になる場合もあります。

取引先に会社を託す場合の注意点

第三者に会社を託す場合は、社内の重要な事項を相手方に開示する必要があります。

そのため、秘密が外部に漏れないように、必ず秘密保持契約書を作成して、外部に情報が漏れないように細心の注意を払ってください。

取引先だと、日ごろの付き合いなどもあり、なかなか積極的に交渉しにくいかもしれませんが、事前にしっかり準備をして交渉に挑んで悔いのないようにしてください。

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まとめ

会社を取引先に譲渡する場合や、外部から役員を紹介してもらう場合は、後継者の育成や、社内での反発、資金面で親族や、役員などに会社を譲渡する時よりも時間や費用がかかってしまうこともあります。

売却する際にも、会社の情報を外部に開示することになるため、秘密の漏洩が心配となります。

交渉などを代理して頼む場合は、弁護士に頼むことになりますが、秘密保持契約書などの書類の作成の相談は行政書士が作成することが可能ですので行政書士にご相談ください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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