詐欺、強迫に関する民法改正

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詐欺、強迫に関する民法改正

今回の民法改正で、民法96条が改正されました。

民法96条第一項に関しては変更はありませんが、第二項で「相手方が知ることができた」という文言と第三項で「過失がない」という文言が追加されました。
詳しい内容を下記で説明します。

今回の民法改正で主な変更点としては、詐欺の条文の変更は、第三者が詐欺を行った場合の規定が変更されました。
第三者による詐欺とは、契約の当事者でない第三者が、騙して商品を購入させた場合に、その契約を取り消せるかが問題となります。
第三者が詐欺をしたことを、物を販売した人が知らなければ、その契約をいきなり取り消されて、責任のない人が、不利益を被ってしまいます。

なので、第三者の詐欺は、騙された人とその相手方との利益のバランスが大事なのですが、法改正前は「相手方がその事実を知っていたときに限り」騙された人が、詐欺の取り消しが可能とされていました。
相手方が詐欺の事実を知ることができたにもかかわらず。知らなかった場合には、騙された人は取り消すことができませんでした、

ですが、この条文だと、騙されたわけではなく自ら虚偽の意思表示をした心裡留保と比較して、騙された人は、保護される必要があるのではないでしょうか。

なので、相手方に過失があった場合にも、取り消しが可能とするため、今回の民法の改正で、この点が変更となり、条文で「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り」と改められ、これで相手方が、詐欺について知らなくても、過失がある場合には、騙された人は取り消すことが可能となります。

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第三者保護の変更

第三者の保護とは、騙された人と、騙した人以外の第三者が関わる場合(新しく取引に入った場合)にその第三者を、どう保護するか第三者の利益とのバランスが問題となりますが、改正前の民法では、「善意の第三者に対抗することができない」とされて、第三者の保護要件としては、条文上は善意であることのみが要求されていました。

ただ、騙されたわけでなく、相手と一緒になって虚偽の意思表示をした者の規定と比較して、騙された人は、保護される必要があります。なので、第三者に過失があった場合に取り消したものとして対抗できた方が良いのではないでしょうか。

そこで、改正後の民法では、条文で「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと」改正がされました。第三者が善意(詐欺を知らない場合)でも過失がある場合には、騙された人は、意思表示の取り消しをもって、第三者に取り消しを主張することができます。

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まとめ

今回の民法改正で、第三者詐欺の規定の改正と、第三者保護規定が変更となりました。

民法の勉強で、新たに取引に入った第三者の保護はとても重要な部分ですので、法務担当者の方は、当ブログを参考にしていただければ幸いです。

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