NPO法人の定款作成方法、役員の事項

前回の記事では、NPO法人の定款作成の会員の資格と会費・入会金について解説をさせていただきましたが、今回は役員に関する事項について解説していきたいと思います。

NPO法人の役員とは

NPO法人では、法律で役員として理事を3人以上、監事を1人以上置くことが義務付けられています。

株式会社では、取締役一人のみで、会社を設立することもでき、監査役も必要に応じて設置すればよいのですが、NPO法人は要件が厳しくなっており、理事3人以上、監事1人以上は必須となっています。

理事は全員が代表権を有していますので、理事が行った行為に関しては、対外的にNPO法人が行った行為とみなされてしまいますが、代表者を定める事もできますので、一般的には代表者を定めることになるかと思います。

代表権を制限しない場合は、理事の判断が一致しないと統制が取れなくなり、とても面倒です。

代表者以外の役職

代表者以外にも実際の業務を取り行うものとして、副理事長など任意の役職を置くことができます。

役員のように〇人以上とすることもできますし、若干名とすることもできます。

任意の役職を置くか迷っている場合には、定款に置くことができると記載しておいた方が定款を変更する必要がないため、後々良いかもしれません。

法律上役員は、理事と監事となりますが、定款で任意に顧問や相談役なども定めることができます。

役員の選任と解任

役員の選任・解任・退任は法律で規定はありませんが、運営上設けておきます。

役員は、総会で決めるか理事会で決めるのが一般的だと思いますが、基本的に役員は社員総会で決めるようにしましょう。

役員は親族を制限する規定があり役員の総数が5人以下は1のみ6人以上で初めて2人まで役員になることができます。

役員には個人のみがなることができ、法人や任意団体は役員にはなれないとされています。

個人であれば年齢や国籍は関係がありませんが、未成年は親の同意が必要です。

それに理事と監事は兼ねることができないため注意が必要です。

他にも役員になるためには欠格事由がありますので注意してください。

法律上はNPO法人の役員に公務員もなることもできますが、公務員には職務専念義務があるため、一般的には公務員は役員にはなりません。

まとめ

NPO法人は株式会社などと違い、理事の人数や機関設計を自由にすることはできません。

他にも株式会社と異なる点は多くありますが、NPO法人には税制上の優遇措置などもあるため、ある程度厳しいのは仕方がありません。

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